リンゴ日報廃刊、「メディアの自由にとり悲しい日」=バイデン氏
[香港/ワシントン 24日 ロイター] – バイデン米大統領は24日、 香港の民主派系新聞、蘋果日報(リンゴ日報)が廃刊となったことに関して「メディアの自由にとり悲しい日だ」と述べ、中国による抑圧が一段と強くなっていることを示していると懸念を示した。
リンゴ日報は24日、最後の新聞を発行して26年の歴史に幕を閉じた。香港国家安全維持法(国安法)に基づいて当局に資産を凍結され、廃刊に追い込まれた。
バイデン氏は声明で「香港の人々には、報道の自由という権利がある。にもかかわらず、中国政府は基本的な自由を否定し、香港の自治と民主的な制度やプロセスを攻撃しており、国際社会における義務と矛盾している」と指摘した。
関連記事
JPモルガンCEOジェイミー・ダイモン氏は「AIは一部の職を奪うが、働く場そのものを奪うわけではない」と指摘した。必要なのは、批判的思考やコミュニケーション能力などAIには置き換えられない力を身につけることだという
中共が20年以上続けてきた制裁を武器にした外交が、世界で深刻な反発を呼んでいる。短期的には効果があるように見える一方、国際的な不信を招き、各国が協調して対抗する動きを生んでいるとの指摘がある
ベネズエラ野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏が変装し軍検問を突破、漁船でカリブ海を渡りノルウェーへ。娘の代理受賞後自ら到着、トランプ政権支援を認め平和賞を国民と米大統領に捧げると述べた
米国の入国審査が、かつてないレベルで厳しくなろうとしている。日本を含むビザ免除国からの旅行者であっても、今後は過去5年分のSNS履歴や家族情報、生体データまで提出が求められる見通しだ。
臓器収奪、弁護士の失踪、信仰への弾圧。各国で開かれた集会やフォーラムでは、中共による組織的迫害が改めて告発され、人道に反する罪の責任を問う声が一段と高まった。