中国河南省の寄宿学校で火事、18人死亡
中国中部の河南省商丘市柘城県にある武術養成学校で25日早朝、火災発生、18人が死亡した。中国メディアによると、出火原因は不明だという。
事故直後、地元政府は18人死亡し、16人が重軽傷を負ったと発表したが、その1時間後に負傷者の人数を6人に修正した。
同養成学校は寄宿制で、受講生は7～16歳で、当時オーナー夫婦を含む34人が校内で就寝中だったという。インターネット上の情報によると、学校の電力設備は老化が進み、また、非常用通路は日頃から塞がれていたという。
負傷者人数の修正は同省トップの楼陽生・党委書記が現場に出向いた後に行われた。一部のネットユーザーは改ざんの恐れがあると指摘した。
中国では現在、7月1日の共産党結党100周年の記念日を控えており、各地政府は事故防止の徹底を求められている。
湖北省十堰市の市場で13日、25人が死亡したガス爆発事故が起きたばかりだ。
（翻訳編集・李沐恩）
関連記事
中国共産党が7月に反スパイ法を改正し、邦人の拘束が相次ぐなか、外務省が発表する渡航危険レベルは「ゼロ」のままだ。外交関係者は邦人の安全をどのように見ているのか。長年中国に携わってきたベテランの元外交官から話を伺った。
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。