エルサルバドル、9月7日にビットコイン法定通貨化　「使用任意」

［サンサルバドル　２４日　ロイター］ – 中米エルサルバドルのブケレ大統領は２４日に演説し、このほど議会を通過した暗号資産（仮想通貨）ビットコインの法定通貨化について、９月７日に施行すると表明した。使用は任意だとした。

議会はビットコインを法定通貨として採用する大統領提案を賛成多数で承認。ビットコインの法定通貨採用は世界初。

ブケレ大統領は「ビットコインの使用は任意になる。望まなければ誰もビットコインを受け取ることはない。ビットコインで支払いを受ければ自動的にドルで受け取ることを選択できる」と述べた。給与や年金は引き続き米ドルで支払われるとした。

アセナ・ビットコインはこれに先立ち、１００万ドル超を投じて住民が海外からの送金を受け取る場所を中心にエルサルバドルで仮想通貨ＡＴＭ約１５００台を設置する計画を明らかにした。アセナ・ビットコインのウェブサイトによると、ＡＴＭはビットコイン売買に利用できるという。

ブケレ大統領は「われわれがビットコイン法を通過させた理由の一つはまさに送金する人々を支援するためだ」と説明。仮想通貨を利用することによってこれまでの高い手数料をなくすことができると付け加えた。

エルサルバドルは海外在住の労働者からの送金に大きく依存している。世界銀行のデータによると、同国への送金は２０１９年に約６０億ドルと国内総生産（ＧＤＰ）の約２割を占め、比率が世界で最も高い国の一つとなっている。

5月14日、メリーランド州、ネブラスカ州、西バージニア州で民主党と共和党の初選が行われた。前大統領ドナルド・トランプ氏と現職大統領ジョー・バイデン氏は選挙戦でいくつかの警告信号に直面したが、全体的な状況は安定していた。5月14日予備選挙のハイライト

反ユダヤ主義に対抗することを目的とした法案が米国下院で可決され、憲法修正第一条の権利に影響を及ぼす可能性について党派を超えた議論が巻き起こっている。反ユダヤ主義啓発法として知られるこの法案は、5月1日、321対91の賛成多数で米下院を通過した。

5月14日、英国バーミンガムで行われた安全保障会議で、英国と米国は、中共によるサイバー攻撃とスパイ活動が世界の安全に重大な影響を及ぼしていると指摘した。

ノースカロライナ州マチュース。ドナルド・トランプが大統領選で共和党の推定候補者となって以来、全米世論調査での彼のリードは強くなっている。大きなアドバンテージを持つノースカロライナ州の地元保守派は、草の根運動の欠点を懸念している。

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