6月28日、梶山弘志経済産業相(写真)は、家賃支援給付金不正受給で経産省の職員が逮捕されたことを受けて会見し、「憤りを感じている」と述べた。写真は都内で2019年10月撮影(2021年 ロイター/Issei Kato)

職員逮捕「憤りを感じる」、全容解明踏まえ厳正に対処=梶山経産相

[東京 28日 ロイター] – 梶山弘志経済産業相は28日、家賃支援給付金不正受給で経産省の職員が逮捕されたことを受けて会見し、「憤りを感じている」と述べた。警察の捜査に全面協力するなどして全容を解明し、厳正に対処すると述べた。

梶山経産相は「高い倫理意識を求められる国家公務員にこうした案件が発生したことは誠に遺憾」と述べ、国民に向けて謝罪した。

警察の捜査に全面的に協力し、「全容解明を踏まえて、厳正に対処する」とした。

服務規律の徹底のほか、未然に防ぐことができなかったのかなどの検証が必要だと指摘、再発防止策を検討していくとした。

関連記事
米国政府が世界各国のLGBT関連運動に多額の資金提供をしていたことが、エポックタイムズの調査で明らかになった。その額は過去3年間で41億ドルに上る。
最近、バルト海にある二本の重要な海底ケーブルが損壊し、ドイツ、スウェーデン、フィンランド、リトアニアの四か国が […]
米国議会は中国の最恵国待遇の取り消しを提案。AI技術競争において優位を目指す「AIマンハッタン計画」も始動。中国経済への影響が注目される
トランプ次期大統領は緊急事態宣言を準備し、不法移民の強制送還計画を発表した。計画では特に中国籍の兵役年齢の男性を優先している
米司法省は最近、IR事業をめぐり日本の政府関係者に賄賂を渡すよう指示して、中国企業のCEOを海外腐敗行為防止法違反の容疑で起訴した。