世銀、途上国のコロナワクチン購入支援を200億ドルに拡大
［ワシントン ３０日 ロイター］ – 世界銀行は３０日、途上国の新型コロナウイルスワクチン購入と分配の資金支援枠を１２０億ドルから２００億ドルに引き上げると表明した。途上国からの支援要請の急増を理由に挙げた。
マルパス総裁によると、世銀はこれまで５１カ国の途上国に４０億ドル以上を供与しており、近く２５カ国を支援対象に追加する見通し。
総裁は記者団に「今後数週間にさらに多くの支援を行う」と述べた。ワクチンを接種した人が人口の半分にも満たないアフリカ諸国から４１件の要請を受け取ったと明らかにした。
世銀は国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界保健機関（ＷＨＯ）とともに声明を出し、２０カ国・地域（Ｇ２０）に対し、ワクチン接種率の目標を２０２１年末までに人口の４０％以上、２２年上半期までに６０％に設定するよう求めた。
Ｇ２０に対してはさらに、今年中に少なくとも１０億回分のワクチンを途上国に融通する目標を採用し、ワクチンのサプライチェーン（供給網）に関して資金支援を拡大するとともに貿易上の障害を取り除くよう呼び掛けた。来週にはイタリアでＧ２０財務相会議が開かれる。
マルパス氏は、世銀は各国政府や製薬会社に、ワクチンの契約や選択肢、合意について透明性を高めるよう引き続き求めていると強調、供給が逼迫する一方で需要は強いため、生産の流れを維持するために十分な情報開示が必須になっているとした。
世銀の資金支援を受けた途上国はワクチン分配の国際的枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」やアフリカ・ワクチン調達・接種タスクチーム（ＡＶＡＴＴ）などを通じてワクチンが購入できる。
関連記事
5月14日（火）、ドナルド・トランプ前大統領のニューヨーク裁判が行われているマンハッタンの裁判所の外で行われた短い記者会見で、マイク・ジョンソン下院議長（ルイジアナ州選出）は、この訴訟を「司法の茶番」と強く批判した。元訴訟弁護士で、現在共和党の最高位議員であるジョンソン氏は、この訴訟と米国の司法制度への広範な影響に憤りを表明した。彼はトランプ大統領に直接電話し、裁判に出席したいと伝えたという。
5月14日、バイデン政権はトランプ前大統領の元顧問スティーブ・バノン氏に対する実刑判決の執行を連邦判事に求めた。バノン氏は2022年に議会侮辱罪で禁固4カ月の判決を受けたが、判決を不服として控訴したため、刑は保留されていた。しかし現在、司法省は「もはや『判決を覆すか新しい裁判を命じることになりかねない法律上の実質的な問題』は存在しない」とし、バノン氏の主張をすべて退けた。
全米の大学キャンパスなどで頻発している活発なパレスチナ支援デモに、中国共産党と関連のある団体が資金提供していることが明らかになった。「2024年米大統領選に向けて不安をあおり、若者を過激化させ、米国を不安定化させることが目的」と分析している。
国際人権NGO アムネスティ・インターナショナルが最近発表した報告によると、中国や香港出身の留学生が海外で人権活動に関わった場合、その家族が中共による脅迫や報復を受ける事例があることが指摘された。このような中共の国際的な弾圧の実態が、再び世界の関心を集めている。
WHOは、5月27日に開催される世界保健総会に先立ち、パンデミック条約の一部条項を緩和したが、アメリカの批評家たちは、これらの変更が政策に対する懸念を十分に解決していないと指摘している。