7月1日、米国は、中国が急速に核戦力を増強していることに懸念を示し、状況の不安定化を招く軍拡競争のリスクを軽減するため、米国とともに具体的な手立てを取るよう呼び掛けた。北京で1月21日撮影(2021年 ロイター/Tingshu Wang)

米、中国の核戦力増強を懸念 軍拡競争リスク低減へ協力呼び掛け

[ワシントン 1日 ロイター] – 米国は1日、中国が急速に核戦力を増強していることに懸念を示し、状況の不安定化を招く軍拡競争のリスクを軽減するため、米国とともに具体的な手立てを取るよう呼び掛けた。

国務省のプライス報道官は定例記者会見で、中国は核戦力の増強を隠すことがより困難になっており、数十年にわたる最小限の抑止力を基本とした核戦略から逸脱しているようだと語った。

中国が西部の砂漠地帯に新たなミサイル格納庫とみられる100以上の施設を建設しているという米紙ワシントン・ポスト(WP)の報道に関する質問に答えた。

プライス氏は「これらの報道やその他の動きは、中国の核兵器がこれまで予想されていたよりも急速に、より高いレベルまで増えることを示唆している」と指摘。

「この増強は懸念事項だ。中国の意図に疑問を投げ掛けるもので、われわれにとっては核リスクを低減するための具体的な手段を追求する重要性が高まっていることを示す」とし、中国に対し、「(状況の)不安定化を招く軍拡競争や潜在的な緊張のリスク軽減に向けた具体的な手段で、われわれと協力するよう促す」と述べた。

また、バイデン大統領がロシアのプーチン大統領との間で戦略的安定性を優先したのはこのためだとし、「同じ核保有国である中国との関係でも同じ理由が当てはまる」と説明した。

中国の習近平国家主席(共産党総書記)は1日、党創立100年を記念する式典で演説し、外国勢力による脅しや圧迫を決して認めないとしたほか、中国の軍事力を増強すると表明。台湾「統一」への意欲を示すとともに、中国の主権と安全保障を守りながら香港の社会的安定を維持すると表明した。

プライス氏は、習氏の演説での発言について米国は「留意」しているとした上で、「具体的なコメントはしない」と述べた。

米国防総省は2020年に議会に提出した報告書の中で、中国の核弾頭保有数について200個程度と推定し、軍備拡大・近代化に伴い、今後10年間で少なくとも倍増するという見通しを示した。

アナリストは米国の核弾頭保有数について約3800個との見方を示している。国務省のファクトシートによると、3月1日時点で1357個が配備されている。

関連記事
5月14日(火)、ドナルド・トランプ前大統領のニューヨーク裁判が行われているマンハッタンの裁判所の外で行われた短い記者会見で、マイク・ジョンソン下院議長(ルイジアナ州選出)は、この訴訟を「司法の茶番」と強く批判した。元訴訟弁護士で、現在共和党の最高位議員であるジョンソン氏は、この訴訟と米国の司法制度への広範な影響に憤りを表明した。彼はトランプ大統領に直接電話し、裁判に出席したいと伝えたという。
5月14日、バイデン政権はトランプ前大統領の元顧問スティーブ・バノン氏に対する実刑判決の執行を連邦判事に求めた。バノン氏は2022年に議会侮辱罪で禁固4カ月の判決を受けたが、判決を不服として控訴したため、刑は保留されていた。しかし現在、司法省は「もはや『判決を覆すか新しい裁判を命じることになりかねない法律上の実質的な問題』は存在しない」とし、バノン氏の主張をすべて退けた。
全米の大学キャンパスなどで頻発している活発なパレスチナ支援デモに、中国共産党と関連のある団体が資金提供していることが明らかになった。「2024年米大統領選に向けて不安をあおり、若者を過激化させ、米国を不安定化させることが目的」と分析している。
国際人権NGO アムネスティ・インターナショナルが最近発表した報告によると、中国や香港出身の留学生が海外で人権活動に関わった場合、その家族が中共による脅迫や報復を受ける事例があることが指摘された。このような中共の国際的な弾圧の実態が、再び世界の関心を集めている。
2020年以降、香港の自治が中国共産党によってさらに侵食されつつあるため、ワシントンは香港に対する政策を見直すよう求められている。米国のシンクタンクである「戦略国際問題研究所(CSIS)」は5月7日、「2020年以降の香港の自治権の侵食」というタイトルの報告書を公開した。同報告書は北京による香港支配の拡大を明確に描き、米国政府に対香港政策の見直しを促す40ページに及ぶ調査結果を発表した。