米国政府が6月25日に発表した初の報告書によると、2004年以降、空軍パイロットはUFOとして知られる未確認航空現象（UAP）に複数回遭遇したことがあり、しかも、異常接近で衝突の恐れがある「ニアミス」も11回確認されていた。

報告書は、2004年までに記録された144件のUAPを調査した。そのうち11件が空軍パイロットに「ニアミス」を起こさせたとしている。

この報告書は、国家情報長官室（DNI）が米海軍主導のUAPタスクフォースと共同で発表したもので、この11回のニアミスを現在「進行中の空域の懸念」の例として挙げた。またパイロットは、安全上の問題に遭遇すれば報告する必要があると指摘している。

「UAPは、飛行の安全性に危険をもたらしたり、外国政府による米国の軍事活動に対する高度な情報収集であったりするかもしれない。また、潜在的な敵国による画期的な航空宇宙技術も考えうる」と報告書は述べている。

世間ではUFOが地球外の技術ではないかとの騒ぎがあるなか、国防及び情報機関のアナリストは空軍パイロットが観測したUAPの性質を判断するための十分なデータが不足しているとし、外国の敵対勢力のシステム、自然の大気現象、あるいは「その他」といった説明カテゴリーに属する可能性があると説明している。

「UAPは明らかに飛行の安全性の問題を提起し、米国の国家安全保障に課題をもたらす可能性がある」と報告書には書かれているが、この現象は「おそらく単純な説明はできない」と付け加えた。

「UAPは異常な飛行特性を示すように見えた。これらの観測結果は、センサーのエラー、なりすまし、あるいは観測者の誤認の結果である可能性がある。さらに厳密な分析が必要である」としている。

米国防総省は、UAPタスクフォースを昨年設立し、「UAPの性質や起源についての理解を深め、洞察を得るため」としている。

報告書の発表までの間に、米国防総省は最近のUAPの画像が米海軍の職員によって撮影されたものであることを確認した。

マルコ・ルビオ上院議員（フロリダ州選出）は先月、議員やその他の関係者はUFOとそれがもたらす潜在的な脅威を真剣に調査する必要があると述べた。

CBSニュースの報道番組「60ミニッツ」に出演したルビオ議員は、「この話題に非常に興味を持っている」一部の議員がいれば、「この話題を持ち出すと笑いを誘う」人もいるという不誠実について述べた。しかし、「非常に基本的な質問に、答えを持たせないようにすること」は良いことではないと警告を発信した。

ルビオ議員は、国防総省がUAPを真剣に受け止めるためのプロセスを考えてほしいと語った。

CBSニュースはまた、元海軍中尉のライアン・グレイブス氏にインタビューした。数年前から毎日制限区域の上空をUAPが飛行しているのを目撃したと語った。グレイブス氏は、UAPが何であれ、安全保障上の脅威となる可能性があることを懸念している。

UAPというと、宇宙人や円盤型の宇宙船のイメージを思い起こさせるが、グレイブス氏は、これらの物体はロシアや中国などの共産党政権が開発した技術である可能性があるとみている。

（翻訳編集・NhungTran）