神韻ローマ公演が開幕 著名人らが鑑賞 全公演完売 など｜NTD ワールドウォッチ（2026年02月16日）
2月13日夜、神韻ニューヨーク芸術団がイタリア・ローマのコンチリアツィオーネ オーディトリアムで行った今年の初公演は、公演の約3か月前、神韻ローマ公演のチケット1万3千枚はすでに完売しており、大盛況だった
中国共産党に代わり豪州の華人を監視 中国人2人最高禁錮15年
オーストラリアで、中国共産党の指示を受け華人コミュニティを監視・弾圧した疑いで中国人男女2人が逮捕された。宗教団体へのスパイ行為は「外国干渉」とみなされ、最高15年の禁錮刑に直面する可能性がある
米FBI 対中スパイ対策再開 逮捕者40％増
トランプ政権下でFBIが対中スパイ摘発プロジェクト「チャイナ・イニシアチブ」を再開。2025年の逮捕者は前年比40%増となり、多省庁連携による強硬な取り締まりが加速している
ラスベガスの違法生物実験室 背後にカリフォルニアの実験室と同じ中国人
カリフォルニアの違法バイオラボで収監中の中国人が、ラスベガスでも新たな拠点を運営していた疑いが浮上。FBIの家宅捜索で未知の液体など千点以上の証拠を押収した。中国共産党による米国内への浸透の実態に迫る
グーグル対中国のサイバー兵器
何百万人もの疑いを持たない米国人のデバイスからプロキシ・マルウェアが除去された。しかし、さらなる対策が必要である
中共の新ネット法 ネット民を全面監視へ/中共の越境弾圧が加中関係悪化の核心 カナダ外務副大臣が国会証言 など｜NTD ワールドウォッチ（2026年02月06日）
1月31日、中華人民共和国公安部サイバーセキュリティ局は「サイバー犯罪防止取締法」を公布した
台湾 親中発言を理由に中国人インフルエンサーの居留権を取り消し
台湾当局は、親中発言で国家安全を脅かした中国人インフルエンサーの居留権を取り消した。言論の自由と民主主義の防衛の境界線を巡り、台湾側は「分断を狙う中国の認知戦には屈しない」と強い姿勢を示している
トランプ関税 最高裁による無効化可能性「極めて低い」とベッセント米財務長官が言明
関税無効の判決は経済的混乱を招くと政権高官らが警告している。
米国の運命を握る30分間 グリーンランドという「防空の盾」
グリーンランドの地政学的重要性を解説。中露の核の脅威に対し、米軍の早期警戒時間を死守する「防空の盾」や北極航路の要衝としての価値を、2026年の最新情勢に基づき分析
ベネズエラにイラン 浮き彫りとなる米国の対中戦略
米国がベネズエラのマドゥロ拘束やイランへの警告を通じ、中国の「陽動ネットワーク」を解体する新戦略を追う。周辺ノードを切り崩し、対中包囲網を再編するワシントンの冷徹な地政学論理と、そのリスクを考察する
関税政策は大統領の権限か 米最高裁が判断示さず再延期
米最高裁は1月14日、トランプ政権の関税を巡る判決公表を再び延期し、日程は示されなかった。大統領の関税権限が争点で、判断の分裂が示唆される中、政権側に有利との見方も出ている。
トランプ氏 ベネズエラ暫定指導者ロドリゲス氏との電話会談を「非常に良好」と評価
トランプ米大統領がベネズエラのロドリゲス暫定大統領と電話会談を行い、マドゥロ氏追放後の両国の連携を確認した。石油再建や国家安全保障での協力、米企業による巨額投資などを通じ、同国の復興を目指す方針だ
トランプ氏 ベネズエラ石油収益保護「法的防壁」構築
トランプ大統領は、米国内のベネズエラ石油収益を差し押さえから守るため国家非常事態を宣言し法的防壁を築き資金を直接管理。石油部門の再建と、不法移民や麻薬流入の阻止といった米国の安全保障目標を推進
トランプ氏 グリーンランド取得の姿勢崩さず「ロシアと中国阻止」誓う
トランプ大統領は、北極圏でのロシアや中国の脅威を理由にグリーンランド取得への意欲を再表明した。武力行使の選択肢も排除しない構えを見せており、デンマークやNATO同盟国からは強い反発が起きている
トランプ氏 デンマークのグリーンランド買収批判に反応
「グリーンランドのいたる所がロシアや中国の船で埋め尽くされている。国家安全保障の観点から、我々にはグリーンランドが必要だ」とトランプ氏は述べた
マドゥロ氏拘束は中国や独裁国家への警告 トランプ氏が再定義する国際秩序 ＝分析
米軍がベネズエラのマドゥロ大統領を急襲・拘束。「ドンロー主義」に基づく電撃作戦は、国家元首の主権免除を覆し、犯罪を犯した独裁者を法執行の対象とする新原則を示した。中露へ強力な抑止力を放つ
マドゥロ氏拘束でトランプ大統領演説 9つの要点
米軍はベネズエラのマドゥロ氏拘束作戦を完遂。トランプ大統領は米国民に演説。暫定統治と石油産業への巨額投資、「トランプ・コロラリー」による議会承認なき軍事行動の正当性主張など9つの要点をまとめた
トランプ大統領 中国企業への米半導体事業売却を撤回命令
トランプ米大統領は、安保上の懸念から中国人が支配するデラウェア州のHieFo社に対し、2024年に取得した半導体関連の全資産を180日以内に売却するよう命じた。
テンセント 日本経由でNVIDIA最先端AIチップ活用か
アメリカが先進的なAIチップの輸出規制を一段と強化するなか、中国のテクノロジー大手テンセントは、クラウドコンピューティングの仕組みを通じて、日本経由でNVIDIAの最先端チップを利用していると伝えられる
米議会が警告 米研究資金が中国軍の核技術強化に流用
米議会報告書は、中国共産党が米エネルギー省の資金で研究する米国研究者と中国側研究機関の共同研究を通じて、機微な核技術や軍事転用可能な先端技術にアクセスしていると指摘。数千件の共同論文の相手に、中共軍と結びつく機関が多数含まれていたという
米上院 過去最高額9010億ドルの国防権限法案可決
米上院は史上最高額となる9010億ドルの国防権限法（NDAA）案を可決した。次年度の国防政策の枠組みを定めるもので、トランプ大統領の署名を経て成立する
英国が中国企業を制裁 サイバー攻撃関与で公開非難 日本も支持
英国が国家支援型サイバー攻撃に関与した中国企業2社を制裁。80超の政府機関を標的にした攻撃を抑止する狙い。日本はこの公開非難を支持した
トランプ政権の新国家安全保障戦略 主要な5つのポイント
米国の新国家安全保障戦略は、広範な国際関与を見直し、選択的な関与へ転換する方針を示した。国内の強靭化と地域的優位の確保を優先課題に据えた点が特徴だ
英ロンドン「中共メガ大使館」計画 3度目の延期 国家安全保障上の懸念深まる
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
米議会 アマゾンに原産国表示義務化要請 中国製品の透明化を強調
米下院委員会がアマゾンに対し、全商品に原産国表示や米国製部品比率の明示を要求。TP-Linkなど中国関連企業への懸念から、消費者が産地選択できる仕組みの導入を提案した
豪州情報局長が外国勢力の干渉を警告 中共の越境弾圧に注目集まる
オーストラリア安全情報局（ASIO）のマイク・バーゲス局長はこのほど、外国勢力によるスパイ活動や越境弾圧について警告を発した。
「18ヶ月以内にレアアースの中国依存を終わらせる」トランプ氏発言
トランプ大統領が中国のレアアース支配に対抗し、18ヶ月以内の依存脱却を宣言。「緊急プログラム」の下、日豪英など同盟国と連携し、国内サプライチェーンを構築、国家安全保障の最優先事項とする。
トランプ大統領が語る米中貿易戦争 国家安全保障で関税強化
トランプ大統領は米中貿易戦争が進行中と表明し、関税を国家安全保障の要と強調。米財務長官も中国の資源輸出規制を「経済的脅迫」と批判した。
台湾 国家安全保障上の理由から南アフリカへの半導体輸出を制限
台湾総統府は国家安全保障上の理由で、南アフリカへの半導体の輸出を制限すると発表した。この決定は、南アフリカ政府が最近、台北代表処の格下げとヨハネスブルグへの移転を求めたことと関連していると見られている。
