米国財務省は最近、中共（中国共産党）が支配下に置く先端技術産業への投資に新たな制限を加える規則案を公表した。これを通じて国家安全保障の強化を図ることを目的としている。

米財務省は、中国に対する投資制限の詳細な草案を更新した。

6月21日、米財務省は「規則制定案通知」を出し、半導体、マイクロエレクトロニクス、量子情報技術、人工知能などの3つの先端技術分野における中国への投資制限の方針を公表した。

米財務省は、新たな規則によって、米国の投資が直接的または間接的に国家安全保障に影響を及ぼす国々が敏感な技術を開発する支援をすることを防ぐと説明している。

米国のバイデン大統領は昨年の8月に、米国の技術や資金、専門知識が中共軍やそれに関連する企業へ流れるのを阻止することを目的とした大統領令に署名した。米財務省が21日に発表した新たな規則案は、この大統領令を具体化するための措置だ。

米財務省が提案した新しい規則によると、米国の個人や企業は、どの取引が制限されるか、または禁止されるかを理解することを求め、それに関する詳細なルールが列挙されている。

バイデン政権は、中国、香港、マカオを特に注目すべき国と地域として指名している。

米財務省は、米国政府が措置を講じ、これらの注目すべき国々が米国の対外投資を使って、軍事、情報、監視、ネットワークの能力に欠かせない敏感な技術や製品の開発を行うことを防ぐための行動を取っていると説明している。これらの技術や製品は、米国の国家安全保障にリスクをもたらす可能性がある。

また、米財務省の高官は、政府が中共の開発する人工知能アプリケーションの使用を阻止したいと考えていることを明らかにしている。これらのアプリケーションは、武器の照準を合わせたり、位置追跡など、広範囲な監視活動に使用できるものだ。

新しい規制は、特に米国の個人や企業が中国本土、マカオ、香港への投資に注目しているが、米国の当局者は、将来的には規制をさらに広げる可能性があるとしている。

新規制の告知によると、米財務省は意見をさらに募集し、8月4日までの期限を設けた後、最終的な実施の詳細と施行日を発表する予定で、年末までには施行されると見込まれている。