9月、アメリカ連邦議会下院は「中国週間」を実施し、中国に関連する28件の法案を可決した。これらの法案は、米中技術競争とアメリカの国家安全保障を保護するために設計されており、特にドローン製造や電気自動車のバッテリー製造などの分野での中国の影響を制限する内容が含まれ、今後の米国と中国の関係や政策に大きな影響を与える可能性がある。

アメリカ議会下院は9月9日から始まった「中国週間」の立法活動において、12日までに中国に関連する28件の法案を可決した。その中で15件の法案は両党から強い支持を受けた。

両党の議員は、この週に可決された一連の対中法案は始まりに過ぎないと述べている。

12日、マイク・ジョンソン下院議長は、書面声明で今週の立法成果を称賛した。彼は、下院が「アメリカ国民、インフラ、知的財産権を中国共産党（中共）の侵害から守る」ための法律を可決したと述べた。

さらにジョンソン議長は、「私たちの仕事はここで終わりではない。私は中国に関連する投資やその他の略奪的な行為に対処するためのさらなる立法を推進し、増大する脅威に直面し、国家安全保障を確保するための措置を引き続き進めていく」と述べた。

ジョンソン氏は今年7月8日にアメリカのハドソン研究所で行った演説で、「現在、中国は世界の平和に最大の脅威をもたらしているため、議会は私たちが持つすべての手段を使って中国に立ち向かうことに集中しなければならない」と強調した。

国家安全保障に関連する立法の強化

今週、新たに通過した28件の法案は、香港問題、台湾問題、中国のバイオテクノロジー企業、ドローン、電気自動車のバッテリー製造など、さまざまな分野を網羅している。主なものとして、次の法案が挙げられる。

中国のドローン製造企業大手 DJI の新しいドローンについてアメリカでの使用を禁止する「中国共産党ドローン対策法案（Countering CCP Drones Act, H.R. 2864）」

国土安全保障省が制定した、6社の中国企業からのバッテリー購入を禁止する「外国敵対的バッテリー依存からの脱却法案（Decoupling from Foreign Adversarial Battery Dependence Act, H.R. 8631）」

中国やロシアの国民がアメリカの農地を購入する際に国家安全保障の審査を行う「外国の敵対勢力から米国農業を保護する法案（Protecting American Agriculture from Foreign Adversaries Act, H.R. 9456）」

香港の駐米経済貿易事務所の特権を撤回する「香港経済貿易局認証法（Hong Kong Economic and Trade Office (HKETO) Certification Act, H.R. 1103）」

孔子学院への資金提供を禁止する「国土安全省による孔子学院および中国関連団体への規制法案」（DHS Restrictions on Confucius Institutes and Chinese Entities of Concern Act、H.R.1516）」

下院の中国問題特別委員会、ミシガン州の共和党員であるジョン・ムーレナー委員長は、ボイス・オブ・アメリカ（VOA）のインタビューで、下院が中国共産党に伝えたいメッセージは「アメリカの人々は自由で公正な貿易と、我が国および同盟国の安全な世界を望んでおり、私たちはこのライフスタイルを守るために全力を尽くす」と述べた。

ムーレナー委員長はさらに、「私たちは毎週立法作業を続けている。今週は中国共産党との戦略的競争に焦点を当てている。しかし、脅威は消えないため、私たちは状況に応じて戦略を調整し続けることが重要だ」と語った。