中国で、「4か月先の『北京―東京往復』の航空券をキャンセルしたら、94%を手数料として引かれる「事件」が起きた。

関連話題は、同国SNS（4月1日）のトレンド入りし、不透明な手数料体系に対する人々の不満は、これをきっかけに一気に広がった。

高すぎる手数料に憤慨した山西省の高さんは、旅行代理店や航空会社にクレームを入れたものの、旅行代理店は「これは航空会社のルールだ」と冷たく突き放し、いっぽう、航空会社側は「そのような予約記録はない」と回答。その後も高さんは、根気よく交渉を続けるも、対応してもらえず、問題は未解決のままだという。

悲しいことに、現代の中国では、「問題を解決したければ、世論に頼るしか道はない」が常識になりつつある。世論の注目を集められない場合、大抵は「どこへ訴えても相手にされない」という結末になる。しかし、世論から注目を得られたからといって、問題が必ず解決するというわけでもないというのも事実である。

高さんもこの件をSNSに投稿し、世論に注目と助けを乞うた。幸い、この件について中国メディアが取り上げ、トレンド入りもした。それでも、旅行代理店側は、中国メディアの取材に対し、「対応を検討中」とした。