アメリカのジョージア工科大学は9月6日、中国の天津市と深セン市で研究および教育の協力を終了することを発表した。この決定は、ジョージア工科大学が中国共産党（中共）軍に関与する団体との協力について問題視され、米議会の調査を受けていたことに基づく。

米下院の中国問題特別委員会は、5月にジョージア工科大学に対し、天津大学との先端半導体技術に関する研究の詳細を問い合わせた。

天津大学およびその関連機関は、アメリカの国家安全保障を脅かす行為や商業機密の盗用、中共の軍事発展の支援に関与しているとし、2020年に米商務省の輸出制限リストに載せられている。

ジョージア工科大学の広報担当者アビゲイル・タンピー氏は、「天津大学がエンティティリストに載せられて以来、ジョージア工科大学は、中国における天津大学の動向を慎重に評価している」と述べている。この発言は、おそらくアメリカが天津大学を制裁対象に指定したことを受けたものであり、中国の大学との関係をどう継続するかについての検討が行われている状況を反映している。

エンティティリストに掲載されることは、制裁や技術移転の制限を受ける可能性があるため、国際的な学術・技術協力に影響を与える可能性がある。

タンピー氏は、「天津大学にはこの状況を是正するための十分な時間があったはずだが、現時点で依然としてエンティティリストに載っている。これがジョージア工科大学と天津大学、さらにはジョージア工科大学深セン校との協力を続けることを困難にしている」と述べた。

ジョージア工科大学はアメリカのトップクラスの工学大学であり、米国防省の主要な資金提供先である。同大学は声明を発表し、深センキャンパスでの活動を停止することを明らかにした。現在、在籍している約300名の学生は、引き続き学業を続けることはできる。

米下院教育労働委員会の委員長であり、共和党の議員であるバージニア・フォックス氏は、委員長の立場として、「議会の調査を通じたことで、ジョージア工科大学はブラックリストに載っている中国の団体との協力を停止するべきではない」と述べた。その後「それでも、ジョージア工科大学が正しい決定を下したことを嬉しく思っており、他の大学も同様の行動をとることを期待している」と語った。