【快挙】埼玉県議会で対中人権意見書採択 兵庫県議会に続き二件目
埼玉県議会では7月2日、超党派で提出された「中華人民共和国による人権侵害問題に対する調査及び抗議を求める意見書」が、公明党を除く賛成多数で採決された。およそ600字の意見書は、端的に新疆ウイグル自治区における人権侵害問題に焦点を当てている。県議会で中国の人権状況に関する意見書が採択されるのは兵庫県に続いて二件目となる。
埼玉県議会 最終日 我が会派「無所属県民会議」が文案を提出し、調整後に超党派で提出された「中華人民共和国による人権侵害問題に対する調査及び抗議を求める意見書」が公明党を除く賛成多数で可決いたしました。
私も賛成討論に登壇いたしました。 pic.twitter.com/oVzuP5YQtu
関連記事
ファーウェイの2026年上半期純利益は前年同期比36.77％減。メモリー価格の高騰でスマホ1台当たりのコストが200ドル以上増え、同社幹部は今後のスマホ値上げを示唆
中国の2026年第3四半期GDP成長率は4.4％と予測され、年間目標の下限を下回る見通しだ。半導体やAIが伸びる一方、内需や不動産は低迷。IMFは資本配分の偏りが生産性の伸びを抑えていると指摘
中国で仕事をする台湾芸能人に求められる「政治的忠誠」。中国で稼ぐために、どこまで求められるのか
せっかくの大型連休、観光スポットには警察官がずらり。上海の外灘や南京路では今年も「人間の壁」が登場。少々殺伐として見える光景だが、ここまで警戒するのには理由がある
中国の大学で広がる「密告競争」。VPN、欠席、ゲーム、禁止家電、SNSでの発言まで、ライバルの弱みを大学に通報。相手が推薦から外れれば、自分にチャンスが回ってくる