米ＩＴ企業にランサムウエア攻撃、ＦＢＩが調査
［ストックホルム ３日 ロイター］ – 米連邦捜査局（ＦＢＩ）は３日、米ＩＴ企業への大規模なランサムウエア（身代金要求型の不正プログラム）攻撃を調査していると表明した。
２日、米クライアント管理システムサービスのカセヤ（Kaseya）がサイバー攻撃を受けた。ロシア系のランサムウエア攻撃集団「REvil」の関与が疑われている。スウェーデンの食料品店チェーンでは、レジが操作できなくなり全店舗の休業に追い込まれるなど、世界的に被害が広がっている。
ＦＢＩは３日発表した声明で、国土安全保障省のサイバーセキュリティー・インフラストラクチャー・セキュリティー庁（ＣＩＳＡ）と協力して調査を行っているとした上で、影響を受ける可能性のある企業に、カセヤが発表した対応策を実施するよう呼び掛けた。
カセヤは、ＦＢＩと協力していると表明、直接影響を受けたのは同社の顧客のうち約４０社にとどまると説明した。
被害を受けた企業では、ファイルが暗号化され、数千ドルから数百万ドルの身代金の支払いを要求されている。
ハントレス・ラブス社は３日、数千規模の小規模企業が被害を受けた可能性があると指摘した。
一部の専門家は、米国の連休前の金曜日という攻撃のタイミングは、オフィスに人がいない間にできるだけ早く拡散させることを狙ったとの見方を示している。
バイデン大統領は３日、「（攻撃の背後にいるのが誰か）まだ分からない」述べた。情報機関に調査を指示したとした上で、ロシアが関与したと判定されれば、米国は対応することになると述べた。
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