米政府、国内ＩＴ企業へのランサムウエア攻撃で被害者支援を表明

［ワシントン　４日　ロイター］ – 米ホワイトハウスは４日、米フロリダ州に拠点を置くＩＴ企業へのランサムウエア（身代金要求型の不正プログラム）攻撃で国内外に被害が広がった問題で、被害を受けた米企業などを支援する方針を明らかにした。

ＩＴ企業カセヤによると、「直接」の影響を受けた同社の顧客は６０社未満にとどまる。ただ、標的となった同社ソフトは企業のバックオフィスのシステム運用保守を代行するマネージドサービスプロバイダー（ＭＳＰ）に利用されており、影響の実態についてはまだ完全に把握されていない。

あるサイバーセキュリティー企業の幹部は、同社の顧客だけで３５０社が被害に遭ったと明らかにした。

レザー・パフラヴィー氏、イラン最後の国王の息子は、ドナルド・トランプ米大統領がイランの解放を後押ししていると称賛した。

「ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体（CELAC）」第10回首脳会議が21日、コロンビアで開催された。中国共産党の習近平は出席する代わりに、書面による対応にとどめた。この対応をめぐり、米国の国家安全保障上の圧力が強まる中、中共が対外戦略が後退しているのではないかとの見方が浮上している。

英国メディアは25日、英国の大学に通う中国人留学生が、中共当局とつながるスマートフォン向けアプリを通じて、現金報酬と引き換えに活動参加や個人情報の提供を促されていると報じた

中東の戦火が続く中、偽情報や世論操作の問題が再び注目を集めている。イランの革命防衛隊は25日、米軍のF-18戦闘機「スーパーホーネット」を撃墜したと高らかに発表した。

3月27日、トランプ大統領は、マイアミで開かれた「未来投資イニシアチブ」サミットで、最近の米軍の軍事的成果に言及し、キューバを次の標的だと示唆した