米政府、国内ＩＴ企業へのランサムウエア攻撃で被害者支援を表明

［ワシントン　４日　ロイター］ – 米ホワイトハウスは４日、米フロリダ州に拠点を置くＩＴ企業へのランサムウエア（身代金要求型の不正プログラム）攻撃で国内外に被害が広がった問題で、被害を受けた米企業などを支援する方針を明らかにした。

ＩＴ企業カセヤによると、「直接」の影響を受けた同社の顧客は６０社未満にとどまる。ただ、標的となった同社ソフトは企業のバックオフィスのシステム運用保守を代行するマネージドサービスプロバイダー（ＭＳＰ）に利用されており、影響の実態についてはまだ完全に把握されていない。

あるサイバーセキュリティー企業の幹部は、同社の顧客だけで３５０社が被害に遭ったと明らかにした。

ホワイトハウスのサイバー問題担当国家安全保障副補佐官、アン・ニュー​バーガー氏は声明で、米連邦捜査局（ＦＢＩ）と国土安全保障省のサイバー問題担当部署が、特定された被害者に対し「国全体のリスク評価に基づき支援の手を差し伸べる」と表明した。

バイデン大統領は３日、ランサム攻撃に誰が関与したのかについて米情報機関に調査を指示したと述べた。

セキュリティー企業ハントレス・ラブスは２日、ロシア系のランサムウエア集団「ＲＥｖｉｌ（レビル）」が関与しているとの見解を示した。ＦＢＩは先月、食肉加工大手ＪＢＳへの攻撃はレビルが仕掛けたとの捜査結果を明らかにした。

カセヤは４日、ランサムウエア攻撃への対応でセキュリティー企業ファイアアイと契約したと明らかにした。

セキュリティー企業ソフォスの最高情報セキュリティー責任者によると、影響を受けた団体・個人には学校や小規模な公共団体、旅行・娯楽組織、信用組合、会計士が含まれる。

ドイツやスウェーデンなど米国以外でも被害が報告されている。