政府分科会の尾身氏、五輪やるなら「なるべく小規模に」＝衆院厚労委

［東京　７日　ロイター］ – 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は７日の衆院厚生労働委員会で、東京五輪・パラリンピックに関し、「やるならなるべく（観客を）小規模にし、矛盾したメッセージを出さないことが重要」との認識を示した。「観客を入れるかどうかは重要で、国民の関心が行くのは当然」との考えも併せて述べた。宮本徹委員（共産）への答弁。

観客数を減らす狙いについて尾身氏は「（有観客での五輪競技の内容が）映像に映ることが矛盾したメッセージになり得る。単に接触機会を減らすだけでなく、与えるメッセージがより重要になる」と強調した。

衆院厚労委では、枝野幸男委員（立憲民主）や長妻昭委員（同）らが先の緊急事態宣言解除のタイミングが妥当だったかや、東京五輪・パラリンピックの中止・延期の必要性を質した。これに対しては「日本政府および組織委員会が決めること」と明言を避けた。