7月7日、菅義偉首相は、新型コロナウイルスの関係閣僚会合後、記者団に対して、11日でまん延防止等重点措置の適用期限を迎える東京都の取り扱いについて「感染者数が増加傾向にあり、感染者数や病床の状況を踏まえて万全の態勢を取って感染を抑えていきたい」と述べた。 写真は6月代表撮影(2021年 ロイター)

東京の感染者数は増加傾向、万全の態勢で感染抑える=菅首相

[東京 7日 ロイター] – 菅義偉首相は7日、新型コロナウイルスの関係閣僚会合後、記者団に対して、11日でまん延防止等重点措置の適用期限を迎える東京都の取り扱いについて「感染者数が増加傾向にあり、感染者数や病床の状況を踏まえて万全の態勢を取って感染を抑えていきたい」と述べた。

11日には沖縄県の緊急事態宣言や東京都などを対象とするまん延防止措置が期限を迎えるため、「取り扱いについて8日、専門家に諮る。期間や具体的な対策については明日決定する」と述べた。

まん延防止措置の解除を前提に決まっている東京五輪・パラリンピックの観客上限の取り扱いは「まん延防止の取り扱いを踏まえたうえで、五輪組織委員会や東京都、国際オリンピック委員会・パラリンピック委員会、政府の5者で決定される」とした。

▶ 続きを読む
関連記事
「ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体(CELAC)」第10回首脳会議が21日、コロンビアで開催された。中国共産党の習近平は出席する代わりに、書面による対応にとどめた。この対応をめぐり、米国の国家安全保障上の圧力が強まる中、中共が対外戦略が後退しているのではないかとの見方が浮上している。
英国メディアは25日、英国の大学に通う中国人留学生が、中共当局とつながるスマートフォン向けアプリを通じて、現金報酬と引き換えに活動参加や個人情報の提供を促されていると報じた
中東の戦火が続く中、偽情報や世論操作の問題が再び注目を集めている。イランの革命防衛隊は25日、米軍のF-18戦闘機「スーパーホーネット」を撃墜したと高らかに発表した。
3月27日、トランプ大統領は、マイアミで開かれた「未来投資イニシアチブ」サミットで、最近の米軍の軍事的成果に言及し、キューバを次の標的だと示唆した
イスラエルのカッツ国防相は、今回の空爆ではタングシリ司令官のほか、革命防衛隊海軍のベナム・レザエイ情報責任者など複数の高官が死亡したと発表。イランが海上で計画してきたテロ活動能力は大きく損なわれたとしている