米37州当局がグーグル提訴、アプリ市場で独禁法違反
[ワシントン/オークランド(米カリフォルニア州) 7日 ロイター] – 米国の37州・特別区の司法長官は7日、米アルファベット傘下のグーグルが、同社基本ソフト(OS)「アンドロイド」を搭載したスマートフォン向けアプリストアの独占的地位を維持するために競合を買収したり契約に制限を設けたりし、反トラスト法(独占禁止法)違反したとして連邦地裁に提訴した。
グーグルに対しては、同社のアプリ市場「プレイストア」の運営を巡り開発業者から批判が出ていた。
訴訟はユタ、ニューヨーク、ノースカロライナ、テネシーの4州が主導。グーグルがアンドロイド上のアプリ配信とアプリ内の商品販売で独占的地位を維持するために違法な手段を用いたとし、結果としてプレイストアから「莫大な利益率」を確保したと主張した。
関連記事
トランプ氏が新設した「平和委員会」の初会合を詳報。イランへの「10日以内」の警告やガザ再建への巨額拠出、ハマス武装解除を条件とした国際部隊派遣など、トランプ流の新中東秩序に向けた強気な構想を伝える
フィギュアスケート金メダリストのアリサ・リウ選手の父、劉建氏は、天安門事件の学生リーダーの1人だった。劉氏は中国共産党当局の人権侵害を理由に、娘の中国代表出場を認めない考えを示した
韓国メディアの報道によると、18日、米国と中国の戦闘機が朝鮮半島周辺の海域上空で一時対峙する状況になっていたことが分かった
ミラノ・コルティナ五輪は現地時間2月19日(日本時間20日)、フィギュアスケート女子シングルのフリーが行なわれ、日本勢は坂本花織が銀、中井亜美が銅メダルを獲得した。
トランプ大統領主導の新組織「平和委員会」が始動。世界40カ国以上が集結し、ガザ地区の復興に向け50億ドルの拠出を表明。米国の強力な関与のもと、停戦維持と人道支援、インフラ再建を目指す歴史的枠組みを追う