7月8日、政府は新型コロナウイルス感染症対策本部会合を開催し、11日にまん延防止等重点措置の適用期限を迎える東京都に対して、12日から8月22日まで緊急事態宣言を発令することを正式決定した。昨年来4度目の発令となる。東京都・お台場で4月2日撮影(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

東京に4度目の緊急事態宣言、8月22日まで 政府が正式決定

[東京 8日 ロイター] – 政府は8日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を開催し、11日にまん延防止等重点措置の適用期限を迎える東京都に対して、12日から8月22日まで緊急事態宣言を発令することを正式決定した。昨年来4度目の発令となる。

沖縄県に現在発令中の緊急事態宣言と、首都圏3県と大阪府に適用しているまん延防止措置も、それぞれ8月22日まで延長する。北海道、愛知、京都、兵庫、福岡は11日の期限でまん延防止措置の適用を解除する。

現在、宣言・重点措置適用地域で限定的に認められている飲食店での酒類提供は停止・自粛とし、協力店舗への協力金支払いを前払いとする。

関連記事
ウクライナ保安庁(SBU)は7日、ゼレンスキー大統領と複数の高官を対象としたロシアの暗殺計画に関与したとして、国家反逆などの容疑でウクライナ国家警備局の大佐2人を拘束したと発表した。
中華民国の新政権就任式に向け、台湾日本関係協会の陳志任副秘書長は7日、外交部の定例記者会見で、20日に行われる頼清徳次期総統の就任式に、現時点では各党・会派から37名の日本国会議員が37人が出席する予定だと発表した。過去最多の人数について「日本側は新政権をとても重視している」と歓迎の意を示した。
5月6日、米国ホワイトハウスは、ロシアによる法輪功学習者の逮捕に対して、再び声を上げ、中共とロシアの関係の強化に懸念を表明した。 中国での法輪功学習者に対する迫害は、生きたままの臓器収奪を含めてすでに有名だが、先週、ロシア警察が突然4名の法輪功学習者を逮捕し、その中の46歳のナタリア・ミネンコワさんが2ヶ月間の拘留を受けたことが判明した。
ゴールデンウィーク中に外国人労働者の受け入れ拡大に向けた法改正の審議が進む。識者は「実質移民解禁ではないか」と危惧する。こうしたなか、いわゆる移民政策推進に一石を投じるオンライン署名が行われている。半年間で7500筆もの署名を集め、コメントも2300件を上回る。
現在、法廷はトランプ前大統領に対し、4月15日にニューヨークで始まった刑事裁判について沈黙しろと命じた。これに対して一部の弁護士は、この命令が違憲であり、言論の自由の侵害であるとしている。