小池都知事、五輪開催へ医療体制整うと強調 「無観客でリスク低減」
［東京 １３日 ロイター］ – 東京都の小池百合子知事は１３日、ロイターのインタビューで、東京五輪は無観客が決まったことで新型コロナウイルスの感染リスク低減につながると述べるとともに、安全な大会に向けて東京の医療体制は整っていると強調した。
７月２３日に開幕する東京大会は、コロナの感染が再拡大する中、都内を含めほとんどの会場で無観客開催が決まった。専門家の中には東京五輪が感染者の激増を引き起こす「スーパースプレッダーイベント」になると指摘する声もあったが、小池知事は「無観客になったことで感染リスクが軽減されることは明らかだ」と語った。
一方で、「観客が応援すると、選手の力にプラスアルファが加わると思う。そういう意味では無観客というのは残念なこと」と述べた。
感染力の強い変異株が世界的に広がる中、開幕１０日前になっても「まだ坂は険しいが、ぜひともゴールしていく」と発言。「ワクチンの接種が加速度的に進んでいる」とし、それによって高齢者の重症化率が大きく下がっていると説明した。病院やホテル、自宅での療養のチェック体制を含め、東京は医療態勢を整えているとも述べた。
その上で小池氏は、「オリンピックというスポーツの力を通じて世界の方々との連帯が強まればいいと思う」と語った。
小池知事を巡っては、７月４日の東京都議選挙で同氏が特別顧問を務める地域政党・都民ファーストの会が善戦。小池氏が国政に復帰するのではないかとの観測が広がった。
小池氏はインタビューでこの質問に直接答えず、「それぞれ（の候補者が）活動され、候補者としてしっかりと意見を伝えた。それに都民が判断を下した。それ以外の何物でもないと思う」と述べた。
(宮崎亜巳、Antoni Slodkowski 編集：久保信博)
関連記事
国際人権NGO アムネスティ・インターナショナルが最近発表した報告によると、中国や香港出身の留学生が海外で人権活動に関わった場合、その家族が中共による脅迫や報復を受ける事例があることが指摘された。このような中共の国際的な弾圧の実態が、再び世界の関心を集めている。
WHOは、5月27日に開催される世界保健総会に先立ち、パンデミック条約の一部条項を緩和したが、アメリカの批評家たちは、これらの変更が政策に対する懸念を十分に解決していないと指摘している。
2020年以降、香港の自治が中国共産党によってさらに侵食されつつあるため、ワシントンは香港に対する政策を見直すよう求められている。米国のシンクタンクである「戦略国際問題研究所(CSIS)」は5月7日、「2020年以降の香港の自治権の侵食」というタイトルの報告書を公開した。同報告書は北京による香港支配の拡大を明確に描き、米国政府に対香港政策の見直しを促す40ページに及ぶ調査結果を発表した。
5月14日、メリーランド州、ネブラスカ州、西バージニア州で民主党と共和党の初選が行われた。前大統領ドナルド・トランプ氏と現職大統領ジョー・バイデン氏は選挙戦でいくつかの警告信号に直面したが、全体的な状況は安定していた。5月14日予備選挙のハイライト
反ユダヤ主義に対抗することを目的とした法案が米国下院で可決され、憲法修正第一条の権利に影響を及ぼす可能性について党派を超えた議論が巻き起こっている。反ユダヤ主義啓発法として知られるこの法案は、5月1日、321対91の賛成多数で米下院を通過した。