中国の軍用水中ドローン、「リアルタイムで海中情報共有」に疑問の声
今月5〜7日までの日程で北京で開催された第7回中国軍事智能装備博覧会で、中国海軍の軍用水中ドローン(無人機)、Robo-Shark(ロボ・シャーク)は公開された。米専門家は、同水中ドローンのリアルタイム情報伝達などにおいて、その技術的特質が分かっておらず、米海軍の水中ドローンに匹敵できるかは不明だと指摘した。
米メディア「ナショナル・インタレスト」10日付によると、中国海軍はロボ・シャークについて、水中で低音響効果で高速航行でき、偵察や対潜戦に使用できると強調した。中国官製メディア「環球時報」は、「従来のプロペラに変わって、ロボ・シャークの動力源はバイオテック尾翼で、最高速度は6ノットに達することができる」とした。
ロボ・シャークを開発・製造したのは、中国の海洋智能装備会社、博雅工道(北京)機器人科技有限公司(ROBOSEA)である。
関連記事
中国の人工知能(AI)スタートアップ、「月之暗面(Moonshot)」は先ごろ、次世代大規模モデル「Kimi K3」を発表した。しかし新たに発表されたKimi K3が中国共産党(中共)党首の習近平や六四天安門事件について言及を避けることが分かった
2026年上半期、中国の上場不動産企業の約7割が赤字見通し。時価総額はピーク比66%減、投資・販売も低迷し、業界の回復時期は不透明なままだ。
中国の国有金融機関幹部を対象に資産や収入の厳格な調査が進む中、監査回避を目的に離職しパスポートを取得して海外へ渡る動きが浮上。資産確認は家族名義や海外不動産にも及び、当局は実態把握を急いでいる
台湾民主実験室は、中共関連企業がThreads上で偽アカウントや偽ニュースサイトを使い、台湾選挙期に政治的コンテンツを拡散していたとする報告書を発表した。認知戦の基盤をすでに構築していると警告
中国で「反腐敗」運動が活発化し、これまで以上に村レベルまで拡大している? 狙われているのは汚職だけではない