感染拡大防止に「全力尽くし責任」 西村再生相、辞任を重ねて否定
[東京 15日 ロイター] – 西村康稔経済再生相は15日の参院内閣委員会閉会中審査で、酒類の提供を止めない飲食店への対応策をめぐる政府の混乱の責任を問われ、「反省すべきは反省し、感染拡大防止に全力を尽くすことで責任を果たしたい」と述べ、あらためて辞任を否定した。立憲民主党の木戸口英司委員への答弁。
政府が新型コロナウイルスの感染防止のため東京都に緊急事態宣言を発令した8日の記者会見で、西村再生相は酒を提供する飲食店対策として、金融機関による働きかけや、酒類販売業者への取引停止要請、メディア・広告への依頼などを説明。業界からの強い反発などを受けてすべて撤回した。
西村再生相は「今回、私の思いが強すぎてこのような発言、対応になった」と説明した。
関連記事
「ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体(CELAC)」第10回首脳会議が21日、コロンビアで開催された。中国共産党の習近平は出席する代わりに、書面による対応にとどめた。この対応をめぐり、米国の国家安全保障上の圧力が強まる中、中共が対外戦略が後退しているのではないかとの見方が浮上している。
英国メディアは25日、英国の大学に通う中国人留学生が、中共当局とつながるスマートフォン向けアプリを通じて、現金報酬と引き換えに活動参加や個人情報の提供を促されていると報じた
中東の戦火が続く中、偽情報や世論操作の問題が再び注目を集めている。イランの革命防衛隊は25日、米軍のF-18戦闘機「スーパーホーネット」を撃墜したと高らかに発表した。
3月27日、トランプ大統領は、マイアミで開かれた「未来投資イニシアチブ」サミットで、最近の米軍の軍事的成果に言及し、キューバを次の標的だと示唆した
イスラエルのカッツ国防相は、今回の空爆ではタングシリ司令官のほか、革命防衛隊海軍のベナム・レザエイ情報責任者など複数の高官が死亡したと発表。イランが海上で計画してきたテロ活動能力は大きく損なわれたとしている