感染拡大防止に「全力尽くし責任」 西村再生相、辞任を重ねて否定
［東京 １５日 ロイター］ – 西村康稔経済再生相は１５日の参院内閣委員会閉会中審査で、酒類の提供を止めない飲食店への対応策をめぐる政府の混乱の責任を問われ、「反省すべきは反省し、感染拡大防止に全力を尽くすことで責任を果たしたい」と述べ、あらためて辞任を否定した。立憲民主党の木戸口英司委員への答弁。
政府が新型コロナウイルスの感染防止のため東京都に緊急事態宣言を発令した８日の記者会見で、西村再生相は酒を提供する飲食店対策として、金融機関による働きかけや、酒類販売業者への取引停止要請、メディア・広告への依頼などを説明。業界からの強い反発などを受けてすべて撤回した。
西村再生相は「今回、私の思いが強すぎてこのような発言、対応になった」と説明した。
関連記事
2020年以降、香港の自治が中国共産党によってさらに侵食されつつあるため、ワシントンは香港に対する政策を見直すよう求められている。米国のシンクタンクである「戦略国際問題研究所(CSIS)」は5月7日、「2020年以降の香港の自治権の侵食」というタイトルの報告書を公開した。同報告書は北京による香港支配の拡大を明確に描き、米国政府に対香港政策の見直しを促す40ページに及ぶ調査結果を発表した。
5月14日、メリーランド州、ネブラスカ州、西バージニア州で民主党と共和党の初選が行われた。前大統領ドナルド・トランプ氏と現職大統領ジョー・バイデン氏は選挙戦でいくつかの警告信号に直面したが、全体的な状況は安定していた。5月14日予備選挙のハイライト
反ユダヤ主義に対抗することを目的とした法案が米国下院で可決され、憲法修正第一条の権利に影響を及ぼす可能性について党派を超えた議論が巻き起こっている。反ユダヤ主義啓発法として知られるこの法案は、5月1日、321対91の賛成多数で米下院を通過した。
5月14日、英国バーミンガムで行われた安全保障会議で、英国と米国は、中共によるサイバー攻撃とスパイ活動が世界の安全に重大な影響を及ぼしていると指摘した。
ノースカロライナ州マチュース。 ドナルド・トランプが大統領選で共和党の推定候補者となって以来、全米世論調査での彼のリードは強くなっている。大きなアドバンテージを持つノースカロライナ州の地元保守派は、草の根運動の欠点を懸念している。