ワシントンの国務省で開催された「宗教自由推進閣僚会議」でのサム・ブラウンバック米国際宗教自由大使(当時)=2019年7月16日(File/Samira Bouaou/The Epoch Times)

前米国際宗教自由大使「中国共産党は衰退している」

米国のサム・ブラウンバック前国際宗教自由特命全権大使は、7月14日にワシントンで開催された国際宗教自由サミットで、中国共産党が信仰との戦いを激化させているとし、それが共産党の弱さの表れでもあると大紀元に述べた。

「これは政権が崩れかけている時の兆候だ」という。同氏は「中国共産党はより自由ではなく、より残忍になっている。オープンで協力的ではなく、各国をいじめる戦略を取るようになっている」と同政権を批判した。

対照的に、自信に満ちた政権は、批判者を追い詰めるのではなく、自らの欠点を率直に認めているとブラウンバック氏は述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
カナダ政府は2026年も移民受け入れ枠を縮小する方針を示した。住宅不足、家賃の高騰、行政インフラの一方、人口減少が進む中、産業界からは労働力不足が経済成長の足かせになるとの懸念が強まっている。
トランプ米大統領は、ベネズエラの暫定政権が政治犯の釈放を開始したことを受け、これまで想定していた第2次の軍事攻撃を中止したと表明。また、石油大手が少なくとも同国エネルギー業界に1000億ドルを投資すると述べた
大統領は、「水路で流入する薬物を阻止した。そして今、メキシコのカルテルに関して地上での攻撃を開始するつもりだ」と語った。
トランプ大統領は、北極圏でのロシアや中国の脅威を理由にグリーンランド取得への意欲を再表明した。武力行使の選択肢も排除しない構えを見せており、デンマークやNATO同盟国からは強い反発が起きている
金正恩がプーチンへの書簡で「無条件の支持」を表明した。韓国大統領の訪中直後というタイミングもあり、中国のネット上では「米国を恐れてすり寄ったのではないか」と揶揄する声が相次いでいる。