米上院超党派インフラ法案、徴税強化規定を除外＝共和党議員
［ワシントン １８日 ロイター］ – 米共和党のロブ・ポートマン上院議員は１８日、超党派による１兆２０００億ドル規模のインフラ投資法案について、財源確保に向け内国歳入庁（ＩＲＳ）の徴税強化に関する規定は除外することが決まったと明らかにした。
徴税強化は超党派案ではなく、民主党が単独で可決を目指す別建てのインフラ投資法案に盛り込まれる可能性が高いと述べた。ＣＮＮの番組で語った。
バイデン大統領はＩＲＳの技術や法執行に８００億ドルを投じ、１０年間で徴税総額を７０００億ドル増やしたい考え。上院民主党議員の試算によると、インフラ法案に盛り込まれた規定で目標額のうち約１０００億ドルを達成できる見通しとなっていた。
上院では２１日に超党派法案の審議入りに向けた動議の採決が予定されており、議員らとホワイトハウスは細部について詰めの協議を行っている。
ポートマン氏によると、徴税強化案については、民主党が単独で可決を目指す法案に規模のより大きい徴税強化規定を盛り込む計画であることが判明したため、共和党内から抵抗があったと説明。共和党側はＩＲＳの徴税強化の全容で民主党と合意があったと考えていたため、「かなりの問題が生じた」と語った。
上院民主党トップのシューマー院内総務は、フィリバスター（議事妨害）回避に向け法案審議を３０時間に制限するための動議を採決にかけたい考え。可決には６０票の賛成票が必要。与野党の議席数がそれぞれ５０議席と拮抗する上院で、民主党は共和党から少なくとも１０議員の支持を取り付けなくてはならない。
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