インドネシア大統領の新型コロナ対策、信頼度が急低下＝調査

［ジャカルタ　１９日　ロイター］ – インドネシアの世論調査によると、ジョコ大統領の新型コロナウイルス対策に対する信頼度が急低下している。

同国では感染力の強いデルタ株が流行しており、ロイターのデータトラッカーによると、過去７日間の平均では新規感染者が世界最多となっている。死者もブラジルに次いで２番目に多い。

インドネシア調査機関（ＬＳＩ）が爆発的な感染拡大前の６月下旬に実施した世論調査によると、ジョコ大統領の新型コロナ対策を「信頼できる」との回答は４３％で、２月時点の５６．５％から低下した。

「ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体（CELAC）」第10回首脳会議が21日、コロンビアで開催された。中国共産党の習近平は出席する代わりに、書面による対応にとどめた。この対応をめぐり、米国の国家安全保障上の圧力が強まる中、中共が対外戦略が後退しているのではないかとの見方が浮上している。

英国メディアは25日、英国の大学に通う中国人留学生が、中共当局とつながるスマートフォン向けアプリを通じて、現金報酬と引き換えに活動参加や個人情報の提供を促されていると報じた

中東の戦火が続く中、偽情報や世論操作の問題が再び注目を集めている。イランの革命防衛隊は25日、米軍のF-18戦闘機「スーパーホーネット」を撃墜したと高らかに発表した。

3月27日、トランプ大統領は、マイアミで開かれた「未来投資イニシアチブ」サミットで、最近の米軍の軍事的成果に言及し、キューバを次の標的だと示唆した

イスラエルのカッツ国防相は、今回の空爆ではタングシリ司令官のほか、革命防衛隊海軍のベナム・レザエイ情報責任者など複数の高官が死亡したと発表。イランが海上で計画してきたテロ活動能力は大きく損なわれたとしている