米、中国のサイバー攻撃非難 日欧など同盟国と協調
[ワシントン 19日 ロイター] – 米国は同盟国と共に19日、中国による契約ハッカーを使った世界的なサイバー攻撃活動を非難した。今年明らかになった米マイクロソフトへの大規模な攻撃が、中国のために活動しているハッカーの仕業だと指摘した。
米中関係がまた新たな分野で緊迫化することとなった。米国に加え、北大西洋条約機構(NATO)と欧州連合(EU)、英国、オーストラリア、日本、ニュージーランド、カナダが共通の見解を表明した。
ブリンケン米国務長官は「米国と世界各国は、われわれの経済と国家安全保障に対する大きな脅威となるサイバー空間での中国の無責任かつ破壊的で、混乱を招くような行動様式の責任を追及する」 とコメントした。
関連記事
中共が臓器移植を「国家事業」として拡大するため、病院の大量増設、移植センターの巨大化、軍関係者を含む専門チームの投入、病床数と回転率の極限まで引き上げといった手段を組織的に講じてきた
中共軍東部戦区は29日、台湾海峡周辺で実弾射撃を伴う軍事演習を実施した。これに対し、台湾総統府は「台湾海峡とインド太平洋地域で保たれてきた安全と安定の現状を力ずくで破壊するものだ」として強く反発
トランプ氏とゼレンスキー氏がマー・ア・ラゴで会談し、20項目の和平案を協議した。安全保障やドンバス地域の帰属など難題は残るが、トランプ氏は交渉が最終段階にあると強調。終結への期待が高まっている
イタリア当局は、人道支援の名目で集めた寄付金の7割以上をテロ組織ハマスへ流用したとして、慈善団体関係者ら9人を逮捕。メローニ首相はテロ資金源の解体を高く評価した
大谷翔平がタイム誌の表紙を飾った。タイム誌は、大谷を「2025年を象徴する二刀流レジェンド」と位置づけ、表紙に起用した。これは、単なる一流アスリートではなく「時代の顔」として選ばれたことを意味する