米下院、外国人材誘致阻止法案を可決 中国「千人計画」念頭に
米下院はこのほど、外国から資金提供を受けた科学者が米政府の研究プロジェクトに参加することを禁じる新たな法案を可決した。
この規制は、北朝鮮、ロシア、イランも対象となっているが、中国の高度人材獲得計画「千人計画」の弱体化を狙ったもので、中国共産党の影響力の増大に対抗する大規模な作戦の一環であると見なされている。
法案を提出した共和党のランディ・フィーンストラ（Randy Feenstra、アイオワ州選出）下院議員は、公聴会で「議会、連邦研究機関、国家安全保障機関、大学は何年も悪意のある外国人材誘致を制限するために取り組んできたが、今こそ、アメリカの税金を受け取ることを禁止すべきだ」と語った。
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