再送解散総選挙、党に有利な時期を考えれば裏目に出る＝自民幹事長
(見出しの余計な字句を削除して再送します)
［東京 ２０日 ロイター］ – 自民党の二階俊博幹事長は２０日の会見で、解散総選挙の時期を問われ、「自民党にとって有利になるのがいつ（のタイミングでの解散）なのかと考えたら選挙は必ず裏目に出る」と述べた。必要であれば直ちに解散すると従来の見解を繰り返し、「明日、解散することもありうる。それだけの緊張感をもって政治を進めている」と語った。
また、 報道各社の調査で、昨年９月の発足以降で最低となった菅内閣支持率については、国民の生の声を真剣に受けこの事態を乗り切りたいと発言した。
関連記事
「ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体（CELAC）」第10回首脳会議が21日、コロンビアで開催された。中国共産党の習近平は出席する代わりに、書面による対応にとどめた。この対応をめぐり、米国の国家安全保障上の圧力が強まる中、中共が対外戦略が後退しているのではないかとの見方が浮上している。
英国メディアは25日、英国の大学に通う中国人留学生が、中共当局とつながるスマートフォン向けアプリを通じて、現金報酬と引き換えに活動参加や個人情報の提供を促されていると報じた
中東の戦火が続く中、偽情報や世論操作の問題が再び注目を集めている。イランの革命防衛隊は25日、米軍のF-18戦闘機「スーパーホーネット」を撃墜したと高らかに発表した。
3月27日、トランプ大統領は、マイアミで開かれた「未来投資イニシアチブ」サミットで、最近の米軍の軍事的成果に言及し、キューバを次の標的だと示唆した
イスラエルのカッツ国防相は、今回の空爆ではタングシリ司令官のほか、革命防衛隊海軍のベナム・レザエイ情報責任者など複数の高官が死亡したと発表。イランが海上で計画してきたテロ活動能力は大きく損なわれたとしている