法輪功迫害22周年、IPACから非難声明 迫害を終わらせるよう呼びかけ
国際的な超党派の議会連盟である「対中政策に関する列国議会連盟(IPAC)」は7月19日に、法輪功迫害22周年に関する声明を発表した。政治指導者や国の代表に対して、この弾圧を終わらせるために立ち上がり、声を上げようと呼びかけた。
22年前の1999年7月20日、中国共産党は法輪功学習者に対する迫害を始めた。IPACは声明で、「この厳粛な記念日に、チベット仏教徒、キリスト教徒、ウイグル人をはじめとするテュルク系の民族など、中国政府によって迫害されているすべての民族的・宗教的少数派を思い起こす」と表明している。
欧米主要国19カ国の議員らが参加するIPACは、過去20年間、中国では何十万人もの法輪功学習者が投獄され、最も過酷な拷問を受けてきたと指摘している。
関連記事
2026年上半期、中国の上場不動産企業の約7割が赤字見通し。時価総額はピーク比66%減、投資・販売も低迷し、業界の回復時期は不透明なままだ。
中国の国有金融機関幹部を対象に資産や収入の厳格な調査が進む中、監査回避を目的に離職しパスポートを取得して海外へ渡る動きが浮上。資産確認は家族名義や海外不動産にも及び、当局は実態把握を急いでいる。
台湾民主実験室は、中共関連企業がThreads上で偽アカウントや偽ニュースサイトを使い、台湾選挙期に政治的コンテンツを拡散していたとする報告書を発表した。認知戦の基盤をすでに構築していると警告
中国で「反腐敗」運動が活発化し、これまで以上に村レベルまで拡大している? 狙われているのは汚職だけではない
「黄社長が個室でお待ちです」店員が、女性客にとって面識のない男性からの誘いを取り次ぎ、中国で大炎上