バイデン氏、司法省反トラスト責任者にグーグル批判の弁護士指名
[ワシントン 20日 ロイター] – バイデン米大統領は20日、司法省反トラスト局の責任者に弁護士のジョナサン・カンター氏を指名した。カンター氏はアルファベット傘下グーグルを批判してきたことで知られ、大手ハイテク企業への規制強化に向けたホワイトハウスの姿勢が示された格好だ。
反トラスト法の執行強化推進派がカンター氏の指名を後押しした。ホワイトハウスはカンター氏について「強力かつ有意な反トラスト法の執行と競争政策を推進する重要な提唱者であり専門家」と評価した。
カンター氏は数年にわたり、グーグルの競合企業を代表してきた。司法省は昨年、競合企業を妨害しようとしたとして反トラスト法違反でグーグルを提訴している。
関連記事
イランがホルムズ海峡の「厳格な軍事監視」再開を宣言。米国の海上封鎖への対抗措置として、通航タンカーへの発砲も報告された。トランプ米大統領による停戦延長の不透明感も相まって、緊迫した情勢が続いている
トランプ氏は、「米国は、我が国の偉大なB-2爆撃機によって生成されたすべての核の『塵』を受け取る。いかなる形でも、金銭の授受は行われない」と述べた
米国の規制当局が国家安全保障上の懸念を示し、中国半導体メーカーによるオランダ企業の買収計画が頓挫した。米政府は、取引に解消できないリスクがあると判断し、取り下げを求めた
イランのアラグチ外相は17日、ホルムズ海峡を商用船舶に全面開放すると表明した。ただ、現場では通航の正常化は進んでおらず、海運各社も慎重な姿勢を維持している。こうした中、クルーズ船1隻が戦闘開始後初めて同海峡を通過した
イランは18日、ホルムズ海峡の通航を一時的に再開すると発表し、国際社会の注目を集めたが、イラン高官の間では、当初構想していた海峡通行料徴収計画が実現しなかったことへの失望感が広がっている