富裕国は石炭火力を過去のものとすべき＝ＣＯＰ２６議長

［ロンドン　２１日　ロイター］ – １１月に英グラスゴーで開催される国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）のシャーマ議長（英国）は２１日、富裕国は石炭火力を過去のものとする必要があるとの認識を示した。

シャーマ議長はロイターも参加する国際メディアコンソーシアム「Covering Climate Now」とのインタビューで、「私はＣＯＰ２６について、石炭火力を歴史に追いやる場にしたいということを非常に明確にしている」と述べた。

主要７カ国（Ｇ７）はこれまで、石炭火力からの移行を加速する技術や政策を強化すると約束。また、排出削減強化などに向け、２０カ国・地域（Ｇ２０）はエネルギー・気候担当相会合を今週にイタリアで開く。

「ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体（CELAC）」第10回首脳会議が21日、コロンビアで開催された。中国共産党の習近平は出席する代わりに、書面による対応にとどめた。この対応をめぐり、米国の国家安全保障上の圧力が強まる中、中共が対外戦略が後退しているのではないかとの見方が浮上している。

英国メディアは25日、英国の大学に通う中国人留学生が、中共当局とつながるスマートフォン向けアプリを通じて、現金報酬と引き換えに活動参加や個人情報の提供を促されていると報じた

中東の戦火が続く中、偽情報や世論操作の問題が再び注目を集めている。イランの革命防衛隊は25日、米軍のF-18戦闘機「スーパーホーネット」を撃墜したと高らかに発表した。

3月27日、トランプ大統領は、マイアミで開かれた「未来投資イニシアチブ」サミットで、最近の米軍の軍事的成果に言及し、キューバを次の標的だと示唆した

イスラエルのカッツ国防相は、今回の空爆ではタングシリ司令官のほか、革命防衛隊海軍のベナム・レザエイ情報責任者など複数の高官が死亡したと発表。イランが海上で計画してきたテロ活動能力は大きく損なわれたとしている