富裕国は石炭火力を過去のものとすべき＝ＣＯＰ２６議長

［ロンドン　２１日　ロイター］ – １１月に英グラスゴーで開催される国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）のシャーマ議長（英国）は２１日、富裕国は石炭火力を過去のものとする必要があるとの認識を示した。

シャーマ議長はロイターも参加する国際メディアコンソーシアム「Covering Climate Now」とのインタビューで、「私はＣＯＰ２６について、石炭火力を歴史に追いやる場にしたいということを非常に明確にしている」と述べた。

主要７カ国（Ｇ７）はこれまで、石炭火力からの移行を加速する技術や政策を強化すると約束。また、排出削減強化などに向け、２０カ国・地域（Ｇ２０）はエネルギー・気候担当相会合を今週にイタリアで開く。

シャーマ議長は「Ｇ７は前へ進む方法を示したと私は考えている」と指摘。今年訪れたカリブ海などの島国はＧ２０の排出大国に後に続いていほしいと思っている、と付け加えた。

その上で「多くの国は既に気候変動を和らげるという点で非常に野心的だ。しかし、それを（各国に）被害をもたらしている気象パターンの変化につなげるには、排出大国に前に進んでもらう必要があり、それがＧ２０の場で私が伝えようとしているメッセージだ」と述べた。

5月14日、英国バーミンガムで行われた安全保障会議で、英国と米国は、中共によるサイバー攻撃とスパイ活動が世界の安全に重大な影響を及ぼしていると指摘した。

ノースカロライナ州マチュース。ドナルド・トランプが大統領選で共和党の推定候補者となって以来、全米世論調査での彼のリードは強くなっている。大きなアドバンテージを持つノースカロライナ州の地元保守派は、草の根運動の欠点を懸念している。

ニュージャージー州ワイダーウッド、前大統領ドナルド・トランプは5月11日、ビーチでの珍しい演説に数万人のファンを集めた。民主党が優勢とされるこの州で、共和党候補がこれほど多くのファンを集めたのは歴史的な偉業だと言える。

5月13日、最高裁判所はアプリ開発者からの訴訟の審理を拒否した。彼らは、アップルがCOVID-19追跡アプリとビットコインアプリをApp Storeで利用可能にすることを拒否したことで、独占禁止法に違反していると訴えた。

国連の制裁リストに載っている北朝鮮のタンカー「ユソン」号がロシア沖で発見された。国際社会による対北朝鮮制裁違反の監視活動が強化されているにもかかわらず、北朝鮮船舶による違法活動が依然として続いている。