7月21日、バイデン米大統領がトルコによるロシア製地対空ミサイル「S400」購入を巡り、米国の「敵対者に対する制裁措置法(CAATSA)」に基づく対トルコ制裁を維持することにコミットしていると、ヌーランド米国務次官が議会証言で明らかにした。写真は2019年3月、ロシアの飛び地カリーニングラード近郊に配備される「S 400」ミサイル(2021年 ロイター/Vitaly Nevar)

米、対トルコ制裁維持にコミット ロシア製ミサイル購入巡り

[ワシントン 21日 ロイター] – バイデン米大統領が、トルコによるロシア製地対空ミサイル「S400」購入を巡り、米国の「敵対者に対する制裁措置法(CAATSA)」に基づく対トルコ制裁を維持することにコミットしていると、ヌーランド米国務次官が21日、議会証言で明らかにした。

さらに、トルコ政府がロシアから主要な武器システムの一段の購入に動けば、米国はトルコに追加制裁を科すとも表明した。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ氏は、自身がイランに暗殺された場合、報復としてイランをかつてない規模で爆撃するよう指示したと明かした。米当局も、イランによる同氏への脅威を長年監視していることを認め、緊迫した情勢が続いている
米海軍が主導する多国籍の海上連合は10日、地域の脅威レベルが「深刻」なままであっても、いかなる国もこの戦略的水路を管理したり通航料を課したりする権限を持たないと強調した
英国議会で、中共指導部の思考様式をテーマにした座談会が開かれた。専門家らは、中共の行動原理や臓器収奪など人権侵害の実態を分析し、西側民主国家が加担を避けるための対応を議論した
EUは中国製タイヤに最大45.3%の反ダンピング関税を発動。ダンピング輸入が域内産業に損害を与えたと認定し、約8万人の雇用への影響も指摘。企業別に異なる税率を適用する
中国資本企業による越境環境汚染にタイで怒りが噴出。最近、市民らは首都バンコクにある中国大使館前で習近平のマスクを着け、「ここはタイであり、北京ではない」と抗議活動を行った