米、キューバ国防相と治安部隊に制裁　デモ弾圧での人権侵害指摘

［ワシントン　22日　ロイター］ – 米財務省は22日、今月キューバで起きた市民による反政府デモに対する弾圧で人権侵害があったとして、キューバのミエラ国防相および内務省の治安部隊全体に制裁を科すと発表した。

バイデン大統領は声明で「これは始まりに過ぎない」とし、「大規模な拘留と見せ掛けの裁判」を非難。「米国はキューバ国民に対する抑圧の原因となっている個人への制裁を継続する」とした。

キューバのロドリゲス外相はツイッターで、制裁は「根拠がなく中傷的」と一蹴。このような措置は米国内の「日々の抑圧と政策の残虐性」に適用すべきとした。

また、ホワイトハウスは同日、バイデン大統領がキューバへの送金方法を検討する作業部会を立ち上げると発表した。キューバ系米国人がキューバ政府の管轄外でキューバ国内の家族に送金する方法を模索するという。

今回の制裁は「グローバル・マグニツキー法」に基づくもので、米政府はこの法律の下、国を問わず人権侵害に関与した人物に対し、米国資産の凍結や、米国への渡航、米国人との取引を禁止することができる。

ただ、キューバ当局者による米国内での金融取引や米国への渡航はほとんどなく、今回の制裁措置による実質的な影響は限定的という。