燃料棒破損した中国・台山原発、親会社の仏電力公社「もしフランスなら止める」
中仏合弁会社が広東省で運営する台山原子力発電所では6月、燃料棒の破損による放射能漏れ事故が発生した。しかし、中国当局は重大事案とみなしておらず、運用継続を許可している。近日、原発を設計した仏企業の親会社である仏電力公社（EDF）は、もしフランスで台山と同じ問題が起きたならば、「停止して調査しているだろう」とコメントした。
中国生態環境省と国家核安全局の共同声明によれば、放射線量の上昇は台山原子力発電所2基のうち1基で確認され、6万本ある燃料棒のうち5本が破損したことが原因だという。当局は「よくある現象」で、懸念する事案ではないと説明している。
仏電力公社はこの事案を重く受け止めている。事案から1か月以上経た22日、台山原発の分析の結果を公表した。問題となった原子炉の放射能は国際基準を下回っているものの、もしフランスであれば、まず原子炉を停止して、状況を把握し、問題の拡大を防ぐ行動を取ると強調した。
関連記事
中国の盧沙野・駐フランス大使は3日、仏メディア「BFMTV」の番組に出演した際、米国のペロシ下院議長の台湾訪問 […]
フランスの放射能測定調査民間機関、クリラッド（CRIIRAD、放射能調査情報提供独立委員会）はこのほど、昨年中国広東省にある台山原子力発電所で起きた放射性物質漏えいについて、仏電力会社（EDF）に説明するよう求めた。
仏誌「シャランジュ（Challenges）」電子版15日によると、同国の財務監察総監（IGF）は今年初め、秘密防衛報告書を政府に提出し、中国などの外国勢力がフランス高等教育機関に浸透工作を図っていると警鐘を鳴らした。
2月4日に開幕する北京冬季オリンピックについて、仏誌「ル・ポワン」は「史上もっとも白けている冬季五輪」と形容した。
フランス下院は20日、中国共産党による新疆ウイグル自治区の少数民族に対する反人道罪を非難する決議案を賛成多数で採決した。議案はウイグル人への大量虐殺を公式に議会が認めると記し、政府に対して対中外交措置をとるよう求めた。