米議員、外国人の農地購入禁止法案を提出 中国企業を念頭に
米下院歳出委員会では現在、中国当局とつながりのある企業の米国用地の購入を禁止する法案が審議されていることがわかった。
米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）26日付によると、米議会は過去10年間、中国企業が米国の大型農場を買収し、米国の農業への影響力を拡大したことに強く懸念している。下院歳出委員会は、現在、農業関連機構への歳出予算法案を審議している。法案には、中国当局の管理を受ける企業が米国の農地の取得を禁じるとの内容が盛り込まれた。
法案では、米国の農地を保有する中国企業は、連邦政府の農業助成金の支払い対象から除外された。同法案は今後、上院と下院での採択を受ける必要がある。
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