米、「バイ・アメリカン」強化へ 国産部材の比率引き上げ
[ローワー・マカンジー郡区(米ペンシルベニア州) 28日 ロイター] – バイデン米大統領は28日、政府が購入する製品に占める米国製部材の比率を引き上げ、国内製造業を強化する新たな規則案を発表した。政府調達で米国製品を優先する「バイ・アメリカン」政策を通じて、労働者層や組合への支援につなげる狙いがある。
トラックメーカーの工場を訪れたバイデン氏は、同工場の労働者2500人の85%を占める全米自動車労組(UAW)のメンバーと面会した。
バイデン氏は「バイ・アメリカン」が近年、「空約束」になってしまっていると述べた。トランプ前大統領の政策を念頭に置いた発言とみられる。
関連記事
中国・北京で民主化を求める学生や市民らが武力鎮圧された「六四天安門事件」から37年を迎えるのを前に、6月3日、 […]
中共官製メディア「光明日報」のプラハ駐在記者が、中共の情報機関のために活動した疑いでチェコ当局に起訴された。台湾に友好的な政治家の情報を収集していたとされ、同国で同罪が適用される初の事例となる
台湾で、患者を中国本土での臓器移植に仲介した医師の免許が取り消された。違法な臓器移植あっせんを理由とする医師免許取り消しは台湾初の事例で、医療倫理と国際的な臓器移植問題に注目が集まっている。
アメリカ民主党主導のこの決議案は215対208で可決され、議員らは米軍をイランとの敵対行動から撤退させることを支持した
ドイツ当局は、中共のために情報収集を行った疑いで中国系ドイツ人夫婦を逮捕した。大学や研究機関の先端技術、軍民両用技術の流出リスクに改めて注目が集まっている