YouTubeのペナルティを受けて、著述家の朝香豊氏は意見を表明した。参考写真(Getty Images)
朝香豊コラム

どこがポリシー違反なのか? 理不尽なYouTubeからのペナルティ

私の発言が問題となって、私が出演したYouTubeのあるチャンネルにペナルティが課され、そのチャンネルでは1週間にわたって新規の番組をアップすることができない事態に陥った。このチャンネルの経済的な損失は非常に大きい。

問題となった私の発言とは以下のようなものである。

「65歳以上の高齢者へのワクチン接種が順調に進み、一時期は高齢者が陽性者に占める割合が25%ほどもあったのが4%にまで下がってきた。高齢者がワクチン接種によって重症化や死亡が抑え込まれたとすれば、コロナはたちの悪いこともある風邪レベルのものであり、こういう状況になってきた中でオリンピックを無観客で行うのは筋が通らない」

▶ 続きを読む
関連記事
ドイツは中国の通貨政策や国家補助金、安全保障行動を問題視し、G7など民主主義国による協調対応を提唱。経済と安保の両面で対中姿勢を転換している
ロシアは大規模攻撃を続けるが、死傷者の増大や国内不満で先行きは不透明。ウクライナは欧州支援と技術優位で持ち直し、戦局は一方的劣勢ではなくなりつつある
2026年上半期、中共軍の台湾海峡・西太平洋での活動は大幅減。背景には指揮系統の混乱、装備・維持管理の課題、日米の抑止強化があり、対外行動は全体に抑制的となっている
7月1日、中国本土では対外投資に関する新規則(国務院令第837号)が正式に施行される。この中では、個人による対外投資への規制が新たに加えられ、かつてないほど厳格な内容となっている。
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く