首都圏3県と大阪府に緊急事態宣言、8月末まで　政府案を分科会が了承

［東京　３０日　ロイター］ – 西村康稔経済再生担当相は３０日、専門家らによる基本的対処方針分科会で、埼玉、千葉、神奈川の首都圏３県と大阪府の緊急事態宣言適用を諮問した。北海道と京都府、石川、兵庫、福岡県に対する「まん延防止等重点措置」の適用も併せて諮問し、了承された。

適用期間は、いずれも８月２日から３１日までとする。分科会での了承を経て国会に報告し、今夕の政府対策本部で正式決定する。緊急事態宣言の対象区域見直しに伴い、８月２２日までとしていた東京都、沖縄県の適用期間も３１日までに変更する。

新型コロナ対応の特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」を適用している埼玉、千葉、神奈川３県と大阪府は、新規陽性者数の急増や医療提供体制が逼迫しかねない状況を踏まえ、緊急事態宣言区域に切り替える。正式に決まれば宣言対象区域は６都府県に広がる。

一方、まん延防止区域には新たに５道府県が適用される見通しだ。

政府は午後に衆参両院に説明、午後５時からの感染症対策本部で正式決定する。その後、菅義偉首相が午後７時から会見する。

東京都では東京五輪開催に伴う４連休後、今週に入って新規陽性者数が３日連続で過去最多を更新。全国の感染者数は２９日、１日の発表としては初めて１万人を突破した。

２８日時点で病床利用率が「ステージ４」に達した沖縄、埼玉両県以外でも深刻な水準に迫る自治体も多く、病床逼迫を未然に防ぐ必要があると判断した。

分科会後に会見した西村経済再生相は足元の急速な感染拡大について専門家からは「医療ひっ迫によって救える命も救えなくなる状況になる」と強い危機感が示されたと指摘。不要不急の外出自粛を呼びかけるとともに、どうしても必要な外出は少人数で行うよう要請した。飲食店での酒類提供禁止を徹底するために見回りの強化も行う。