7月30日、米小売り大手ウォルマートが、国内の新型コロナウイルス感染が拡大している地域で小売部門の従業員にマスク着用を義務付けることが分かった。写真は2020年6月撮影(2021年 ロイター/Mario Anzuoni)

米ウォルマート、マスク着用再導入 一部従業員にワクチン接種要請

[30日 ロイター] – 米小売り大手ウォルマートは、国内の新型コロナウイルス感染が拡大している地域で、小売部門の従業員にマスク着用を義務付けると発表した。

このほか、全てのオフィスで勤務する従業員らを対象に10月4日までに新型コロナワクチンの接種を受けるよう求めるとした。

米保健当局は今週、ワクチン接種を済ませていても、感染が拡大している地域では屋内でマスクを着用する必要があるとの見解を表明。ウォルマートは5月、ワクチン接種を完了した従業員は勤務時にマスクを着用する必要はないとしていたが、こうした動きに従った。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ氏は、「米国は、我が国の偉大なB-2爆撃機によって生成されたすべての核の『塵』を受け取る。いかなる形でも、金銭の授受は行われない」と述べた
米国の規制当局が国家安全保障上の懸念を示し、中国半導体メーカーによるオランダ企業の買収計画が頓挫した。米政府は、取引に解消できないリスクがあると判断し、取り下げを求めた
イランのアラグチ外相は17日、ホルムズ海峡を商用船舶に全面開放すると表明した。ただ、現場では通航の正常化は進んでおらず、海運各社も慎重な姿勢を維持している。こうした中、クルーズ船1隻が戦闘開始後初めて同海峡を通過した
イランは18日、ホルムズ海峡の通航を一時的に再開すると発表し、国際社会の注目を集めたが、イラン高官の間では、当初構想していた海峡通行料徴収計画が実現しなかったことへの失望感が広がっている
ホルムズ海峡の開放をめぐっては、イラン政府とイラン革命防衛隊の間で見解の違いが浮上。トランプ氏は「今後どうなるか見ていこう」と述べた一方、「大きな対立にはならない」と考えている