原油先物は反発、需要低迷懸念で上値重い

［シンガポール　3日　ロイター］ – 原油先物価格は、前日の大幅安から反発している。ただ、新型コロナ対策の規制導入や主要原油輸入国の製造業活動減速が需要に影響するとの懸念で上値は重い。

0125GMT（日本時間午前10時25分）時点で、ブレント先物価格は、0．24ドル（0．3％）高の1バレル＝73．13ドル。米WTI先物は0．26ドル（0．4％）高の1バレル＝71．52ドル。双方とも前日は3％超下げた。

オーストラリア・アンド・ニュージーランド銀行（ANZ）のアナリストは、コロナの感染拡大で石油の主要消費国である中国の景気を巡るリスクが再燃していると指摘。「（中国では）デルタ株の感染者が32省中14省で確認されており、さらなる移動制限が導入される可能性がある」との見方を示した。

「ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体（CELAC）」第10回首脳会議が21日、コロンビアで開催された。中国共産党の習近平は出席する代わりに、書面による対応にとどめた。この対応をめぐり、米国の国家安全保障上の圧力が強まる中、中共が対外戦略が後退しているのではないかとの見方が浮上している。

英国メディアは25日、英国の大学に通う中国人留学生が、中共当局とつながるスマートフォン向けアプリを通じて、現金報酬と引き換えに活動参加や個人情報の提供を促されていると報じた

中東の戦火が続く中、偽情報や世論操作の問題が再び注目を集めている。イランの革命防衛隊は25日、米軍のF-18戦闘機「スーパーホーネット」を撃墜したと高らかに発表した。

3月27日、トランプ大統領は、マイアミで開かれた「未来投資イニシアチブ」サミットで、最近の米軍の軍事的成果に言及し、キューバを次の標的だと示唆した

イスラエルのカッツ国防相は、今回の空爆ではタングシリ司令官のほか、革命防衛隊海軍のベナム・レザエイ情報責任者など複数の高官が死亡したと発表。イランが海上で計画してきたテロ活動能力は大きく損なわれたとしている