中国当局は配車サービス大手の滴滴に対する一連の規制措置を発表した(STR/AFP/Getty Images)

米著名投資司会者、中国株への投資に反対 当局の規制リスクに懸念

米国のテレビタレントで、CNBCの投資・投機番組「Mad Money」の司会を務めるジム・クレイマー(Jim Cramer)氏は2日、「中国企業の株式には当局の規制リスクがあるため、安心して保有できない」と述べて、投資家に注意を促した。

「共産主義政府が営利企業に非営利企業への変更を強要した時、そこはもう安全な投資場所ではなくなった」と同番組でクレイマー氏は指摘した。

また、「中国政府による滴滴出行(ディディ)などの新規上場企業に対する数週間に及ぶ取り締まりが落ち着いてきた、と一部の投資家は見ているが、それは信用できない」

▶ 続きを読む
関連記事
なぜ中国は今になって「慰安婦問題」を蒸し返すのか? その裏に隠された日本から【沖縄を奪う】ための恐るべき罠とは?
中国のAI企業「覓熵」が、中東の米軍基地や空母の動向をリアルタイムで公開し、物議を醸している。商業衛星データをAIで解析し、軍事レベルの機密に近い情報を発信する同社と、中国軍との不透明な関係を追う
米CIAによるSNSを駆使したスパイ勧誘動画が、中国共産党内部を揺るがしている
記者会見で米メディアが「中国は『米中共同統治』(G-2)枠組みを受け入れるか」と質問した。王毅外相は「大国共同統治」の論理には同意せず、「平等で秩序ある世界多極化の構築」は各国の共通の責任であるべきだと述べた。専門家は「中共は怯んだ」と分析している
中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている