中国の国家ぐるみのハッカー犯罪　国際社会がAPT31とAPT40の犯行と名指し

米国とその同盟・提携諸国が共同で、中国共産主義政権主導の世界的なハッキング活動を強く非難し、ハッカーの手口などを公開するなどして警戒を呼びかけると共に対抗措置を講じる構えを表明した。

米国検察当局が発表したところでは、中国政府を後ろ盾とする攻撃者はニュージーランドからノルウェーに至るまでの世界各地の重要インフラ、政府、企業、大学、企業を標的としている。中国の友好国と見なされるカンボジアなどのような国家もこの例に漏れない。

2021年7月の米国司法省の発表によると、マルウェアを利用してコンピュータシステムに侵入して感染症研究を含む機密事業データや知的財産を窃盗した容疑で中国人4人が起訴された。同ハッカー等は中国国家安全部との契約の下で活動していたとされている。

米軍によるマドゥロ氏拘束は、中国の外交・経済的影響力の限界を露呈させた。巨額融資や軍備提供による北京の西半球戦略は、トランプ版モンロー主義を掲げる米国の実力行使により、崩壊の危機に瀕している

中国を代表する博物館・南京博物院で、名画流出疑惑に続き、香炉の変色や金製彫像の異変が話題に。本当に文化財は守られているのか、不信が広がっている

年末の上海。公園で露宿していたとみられる男性が死亡した。動画のコメント欄に並んだのは「朱門酒肉臭、路有凍死骨」。古い言葉が、いまの現実と重なっている

日本では、運が悪ければ上から落ちてくるのは鳥のフンくらい。だが中国ではスケールが違う。包丁にハサミ、レンガ、さらには糞便まで。上を向いて歩く理由が、そこにある。

習政権が中国に残したもの。中国社会はここまで来た。独裁と崩壊を告発する長文が、海外の投稿企画で入賞した。