バッハ氏の銀座散策「入国15日経過し行動制限対象でない」＝官房長官

［東京　１０日　ロイター］ – 加藤勝信官房長官は１０日の記者会見で、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長による銀座散策について、「五輪関係者は入国後１４日間は行動範囲が限定されるが１５日を経過した者は（規制の）適用を受けない」と述べた。

また、東京五輪の期間中に急拡大した新型コロナウイルスの感染状況について、「政府として五輪が感染拡大の直接の原因とは考えない」との見解を繰り返した。

パラリンピックの観客のあり方を議論する５者協議の開催スケジュールは「現時点で決まっていない」と述べた。

「ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体（CELAC）」第10回首脳会議が21日、コロンビアで開催された。中国共産党の習近平は出席する代わりに、書面による対応にとどめた。この対応をめぐり、米国の国家安全保障上の圧力が強まる中、中共が対外戦略が後退しているのではないかとの見方が浮上している。

英国メディアは25日、英国の大学に通う中国人留学生が、中共当局とつながるスマートフォン向けアプリを通じて、現金報酬と引き換えに活動参加や個人情報の提供を促されていると報じた

中東の戦火が続く中、偽情報や世論操作の問題が再び注目を集めている。イランの革命防衛隊は25日、米軍のF-18戦闘機「スーパーホーネット」を撃墜したと高らかに発表した。

3月27日、トランプ大統領は、マイアミで開かれた「未来投資イニシアチブ」サミットで、最近の米軍の軍事的成果に言及し、キューバを次の標的だと示唆した

イスラエルのカッツ国防相は、今回の空爆ではタングシリ司令官のほか、革命防衛隊海軍のベナム・レザエイ情報責任者など複数の高官が死亡したと発表。イランが海上で計画してきたテロ活動能力は大きく損なわれたとしている