8月10日、加藤勝信官房長官は、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長による銀座散策について、「五輪関係者は入国後14日間は行動範囲が限定されるが15日を経過した者は(規制の)適用を受けない」と述べた。五輪閉会式で8日撮影(2021年 ロイター/Dan Mullan)

バッハ氏の銀座散策「入国15日経過し行動制限対象でない」=官房長官

[東京 10日 ロイター] – 加藤勝信官房長官は10日の記者会見で、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長による銀座散策について、「五輪関係者は入国後14日間は行動範囲が限定されるが15日を経過した者は(規制の)適用を受けない」と述べた。

また、東京五輪の期間中に急拡大した新型コロナウイルスの感染状況について、「政府として五輪が感染拡大の直接の原因とは考えない」との見解を繰り返した。

パラリンピックの観客のあり方を議論する5者協議の開催スケジュールは「現時点で決まっていない」と述べた。

欧米でボイコット論が急速に拡大している北京冬季五輪への日本参加を巡っても、日本選手団や要人の派遣について「何ら決まっていない」とした。

<19年の対米ウイスキー贈答「必要に応じて対応」>

2019年に日本政府が米国政府高官に高級ウイスキーを贈答したことが米国務省の文書に記載されていたことについて、個別の外交活動の詳細は差し控えるとしつつ、「それぞれ必要に応じて対応された」との認識を示した。

菅義偉首相の靖国神社参拝有無に関しては、「首相が判断するもの」と述べるにとどめた。

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