米大統領、ハリケーン襲来地域の住民にコロナワクチン接種求める
[ワシントン 10日 ロイター] – バイデン米大統領は10日、今月にもハリケーンが襲来する恐れがあるとして、被害を受けやすい州の住民に自宅からの非難に備え新型コロナウイルスワクチンを接種して自衛に努めるよう求めた。
ハリケーンシーズンの山場を前に、米国ではフロリダ州などワクチン接種率の低い南東部のハリケーン襲来地域で感染が特に深刻となっている。
大統領は、クリスウェル連邦緊急事態管理局(FEMA)長官ら当局者との会合を前に記者団に対し「肝心なのは、災害時、準備があればあるだけ状況は良くなるということだ」と語った。
関連記事
外務省は20日夜、中東情勢の緊迫化を受け、イランに滞在する日本人に対し「商用便が運航している間に速やかに国外に退避してください」とする注意情報を発出した。
2月19日、イランで世界一周旅行中だったイギリス人夫婦に懲役10年の判決が下されたことが明らかになり、英政府は強く非難して即時釈放を求めている
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は2月5日の演説後、11日間連続で公の場に姿を見せておらず、73歳の指導者の健康状態を巡り外部の関心が高まっている。
米国とイランの核協議が難航する中、ポーランドのドナルド・トゥスク首相は、すべてのポーランド国民に対し直ちにイランから退避するよう求め「今出なければ間に合わなくなる可能性がある」と警告した。
防衛省が2026年2月16日時点として公表した最新資料をもとに、ウクライナ情勢の現状と今後の展望を解説