ベラルーシ、米へ大使館人員削減要請　制裁への対抗措置

［モスクワ　１１日　ロイター］ – ベラルーシ外務省は１１日、米国の直近の対ベラルーシ制裁を受け、米国に対して首都ミンスクにある駐ベラルーシ大使館の人員を減らすように要請し、ジュリー・フィッシャー駐ベラルーシ大使の任命承諾を無効にしたことを明らかにした。

強硬姿勢を示しているベラルーシのルカシェンコ大統領を罰するために米国と英国、カナダは９日、ベラルーシの個人や企業に対する新たな制裁を科した。

外務省の報道官はホームページで、９月１日までに大使館の人員を５人に減らすことを米国に要請したとの声明を発表。「非友好的で、攻撃的とも言える行動に対するわれわれの対策だ」と表明した。

フィッシャー氏は昨年１２月に大使に就任したが、いまだにベラルーシへ入国できずにいる。ベラルーシは当初、フィッシャー氏のビザ発行に消極的だった。

外務省は「全ての領域で協力関係を縮小しようとした米国の行動や、わが国の経済状況が苦しいことを踏まえると、米国が多くの外交官をベラルーシに維持する理由が客観的に見当たらない」とコメントした。さらに、西欧諸国と制裁の応酬をするのではなく、協議する準備ができているとするルカシェンコ大統領の最近の発言を繰り返した。