米、ＯＰＥＣプラスに増産圧力　「ガソリン高は景気回復へのリスク」

［１１日　ロイター］ – 米バイデン政権は、ガソリン価格の上昇で世界的な景気回復がリスクにさらされるとの懸念から、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」に増産するよう圧力をかけている。

サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は声明で、産油量は十分でないとし、サウジアラビアを含む主要産油国を非難。「世界的な景気回復の重要な局面で、（産油量は）全くもって十分でない」とした。

その上で、バイデン政権はＯＰＥＣプラスに対し「価格設定における競争的な市場の重要性」を巡り圧力をかけているとし、「ガソリン価格上昇が放置されれば、現在進行中の世界的な回復がリスクにさらされる」と警告した。

「ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体（CELAC）」第10回首脳会議が21日、コロンビアで開催された。中国共産党の習近平は出席する代わりに、書面による対応にとどめた。この対応をめぐり、米国の国家安全保障上の圧力が強まる中、中共が対外戦略が後退しているのではないかとの見方が浮上している。

英国メディアは25日、英国の大学に通う中国人留学生が、中共当局とつながるスマートフォン向けアプリを通じて、現金報酬と引き換えに活動参加や個人情報の提供を促されていると報じた

中東の戦火が続く中、偽情報や世論操作の問題が再び注目を集めている。イランの革命防衛隊は25日、米軍のF-18戦闘機「スーパーホーネット」を撃墜したと高らかに発表した。

3月27日、トランプ大統領は、マイアミで開かれた「未来投資イニシアチブ」サミットで、最近の米軍の軍事的成果に言及し、キューバを次の標的だと示唆した

イスラエルのカッツ国防相は、今回の空爆ではタングシリ司令官のほか、革命防衛隊海軍のベナム・レザエイ情報責任者など複数の高官が死亡したと発表。イランが海上で計画してきたテロ活動能力は大きく損なわれたとしている