八戸沖の貨物船座礁で油流出、政府が情報連絡室を設置

［東京　１２日　ロイター］ – 日本郵船は１２日、パナマ船籍の貨物船が青森県の八戸沖で座礁した事故に関し、船体の分断と油の流出を確認したと発表した。政府は同日、首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置した。

日本郵船が運航する木材チップ専用船「クリムゾン・ポラリス」で、１１日に八戸沖で座礁。１２日午前４時１５分に船体の分断、油の流出を確認した。流出した油の量は現在調査中という。

国内メディアによると、２１人の乗組員は全員救助された。

「ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体（CELAC）」第10回首脳会議が21日、コロンビアで開催された。中国共産党の習近平は出席する代わりに、書面による対応にとどめた。この対応をめぐり、米国の国家安全保障上の圧力が強まる中、中共が対外戦略が後退しているのではないかとの見方が浮上している。

英国メディアは25日、英国の大学に通う中国人留学生が、中共当局とつながるスマートフォン向けアプリを通じて、現金報酬と引き換えに活動参加や個人情報の提供を促されていると報じた

中東の戦火が続く中、偽情報や世論操作の問題が再び注目を集めている。イランの革命防衛隊は25日、米軍のF-18戦闘機「スーパーホーネット」を撃墜したと高らかに発表した。

3月27日、トランプ大統領は、マイアミで開かれた「未来投資イニシアチブ」サミットで、最近の米軍の軍事的成果に言及し、キューバを次の標的だと示唆した

イスラエルのカッツ国防相は、今回の空爆ではタングシリ司令官のほか、革命防衛隊海軍のベナム・レザエイ情報責任者など複数の高官が死亡したと発表。イランが海上で計画してきたテロ活動能力は大きく損なわれたとしている