上海市、小学校の英語試験を禁止 「習近平思想」が必修科目に
上海市教育委員会はこのほど、市内小中学校の必修科目に「習近平思想」を加え、青少年に対する思想教育を強めている。一方、小学校の期末試験の教科から英語を除外することを決めた。米中対立の長期化を背景に、習近平政権が鎖国を始める兆候だとの見方がある。
同市教育委員会は3日、2021年度小中高校のカリキュラム計画に関する通達を公布した。当局は、小学校の「3、4、5年生の期末試験の教科は国語と算数に限る」と英語の除外を定めた。
6日、国内の有名な英語学習アプリ、多隣国(Duolingo)は中国製スマホのアプリストアから削除された。現在、米アップル社が運営するアプリストア「App Store」でしか入手できない。
関連記事
台湾最大野党トップの訪中団が、政府出資の基金から約2000万円の支出を申請していたことが判明。民主推進を目的とする資金の使途として妥当性や政治的中立性に疑問の声が上がり、波紋が広がっている。
中国・深圳のマンション販売で乱闘騒ぎ。本紙が現場の「サクラ」に取材したところ、日当で動員されていた実態が判明。回復演出の裏側が見えてきた
中国・西安でタクシー運転手が道路封鎖し抗議。収入減でも会社への固定納付金は変わらず、「生活できない」と訴える声が広がっている
新疆ウイグル自治区の警察官だった男性が、ドイツ滞在中に亡命し、中国当局によるウイグル人弾圧の実態について証言した。ほぼ毎週のように被拘束者が死亡し、十分な医療もなかったと明かしている
中国でまたも「お札ばらまき事件」。高層住宅から約20分間、現金が空から降るようにばら撒かれ、住民が我先にと拾い集める騒ぎに。紙幣は本物と確認されたが、理由は?