文化大革命の再来？中国、密告ブーム巻き起こる
中国では文化大革命の再来を彷彿とさせる「告発ブーム」が巻き起こっている。人気スターから学校の教師まで、チャットアプリでの「不適切」な投稿が知人に通報されたため、相次ぎ批判の的となった。ボイス・オブ・アメリカ（VOA）は専門家の見解を引用して、これは中国当局が長年にわたって国民に「愛国教育」を施してきた結果だとした。
一方、人々の熱狂的な愛国心は、個人的な私利を実現するための手段としても利用されていると記事は指摘した。
15日、人気俳優の張哲瀚（チャン・ジャーハン・30歳）氏が靖国神社の前で記念撮影した写真がネットに出回り、中国政府系メディアから痛烈に批判された。
関連記事
中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。