中国当局、日本など海外大学との協力プログラム286件を終了 教育界への支配強化続く
中国教育省は14日、海外大学との協力カリキュラム・プログラム286件を終了すると発表した。専門家は、中国当局が教育分野への支配を強化する一環であるとの見方を示した。
中国・海外協力カリキュラム・プログラム（中国語：中外合作弁学項目）によって、中国人の大学生や大学院生が中国のキャンパスで、外国（香港・マカオを含む）の大学のカリキュラムを受け、単位を取得できる。例えば、北京理工大学と米国のユタ州立大学の間の国際経済学修士課程プログラムや、上海の復旦大学と米国セントルイス・ワシントン大学の間の経営学修士課程プログラムがある。
なかには、中国人学生に対して、その国での学習や研修を求め、留学を履修条件にする外国の大学もある。学生らがプログラムを終了した後、中国側の大学と海外側大学の両方から卒業証書を受け取ることができる。
関連記事
深刻な債務危機に陥る中国不動産大手・万科（ヴァンケ）で、元会長や総裁を含む幹部10名以上が相次いで連行・拘束。過去の年俸返還要求に続くこの「清算」の動きは、離職者も免れない異例の事態となっている
中国で「住宅ブーム」と報道。でも実態は売れていない。不動産大手も失速。見えてきたのは「作られた回復」だった
中国で若者が夢を捨てた。出世より「普通に生きる」を選ぶ現実。広がる「あきらめ」の背景とは
中国共産党は現在、太平洋、インド洋、北極海において大規模な海底測量および監視活動を展開している。詳細な海洋環境のデータを構築しており、行動範囲は従来の中国近海から、世界の戦略的要衝へと拡大している。
中国国産EV、運転支援中に2歳児に衝突。メーカーは「車両の問題ではない」と説明。衝突映像を拡散したユーザーは警察に呼び出され、保証書を書かされる事態に